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お役立ちコラム 2026.01.14

家庭用太陽光パネル廃棄費用の相場と安くする方法完全ガイド

「そろそろ太陽光パネルを撤去したいけれど、廃棄費用はいくらかかるのだろう」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

家庭用の太陽光パネルは、設置から20年〜30年が寿命の目安とされています。

2012年に固定価格買取制度（FIT）がスタートして以降、多くのご家庭で太陽光発電が導入されました。

そのため、今後は設備の老朽化や住宅のリフォームにともなって、撤去・廃棄を検討する方が急増すると予想されています。

しかし、いざ廃棄しようとすると「家庭用なのに産業廃棄物として扱われるのはなぜ？」「総額でどのくらいの費用がかかるの？」「できるだけ安く済ませる方法はあるの？」といった疑問が次々と浮かんでくるものです。

太陽光パネルの廃棄は、一般ごみとして処分することができません。

鉛やカドミウムなどの有害物質を含む可能性があるため、法律にもとづいた適切な処理が求められます。

この記事では、家庭用太陽光パネルの廃棄方法から費用相場、費用を抑えるための具体策、そして業者選びのポイントまで、撤去を検討する際に知っておくべき情報をすべてまとめました。

はじめて廃棄を検討する方でも安心して手続きを進められるよう、わかりやすく解説していきます。

家庭用太陽光パネルの廃棄方法と流れ

太陽光パネルを廃棄するには、いくつかの決まったステップを踏む必要があります。

ここでは、なぜ家庭用であっても産業廃棄物として扱われるのかという基本的な疑問から、実際の撤去・運搬・処分までの流れを詳しく解説します。

正しい知識を身につけておくことで、いざというときに慌てずに対応できるでしょう。

家庭用でも「産業廃棄物」扱いになる理由と処分の基本

「うちの屋根に載っているパネルは家庭用なのに、なぜ産業廃棄物になるの？」という疑問を持つ方は少なくありません。

結論からお伝えすると、太陽光パネルは原則として産業廃棄物に該当します。

これは環境省のガイドラインでも明確に示されている事実です。

家庭用であっても産業廃棄物として分類される理由は、おもに以下の3つにあります。

まず1つ目は、太陽光パネルの取り外しには電気工事士などの専門家が必要であるという点です。

屋根からパネルを撤去する作業は、高所での作業となるうえ、電気系統の知識がなければ感電事故につながるおそれがあります。

そのため、解体や撤去といった「事業活動」をともなって排出される廃棄物と見なされるのです。

2つ目の理由は、パネルに有害物質が含まれている可能性があることです。

太陽光パネルには、製品によって鉛、カドミウム、セレンといった有害物質が使用されています。

これらが適切に処理されないまま自然環境に放出されると、土壌汚染や水質汚濁を引き起こすリスクがあります。

そのため、専門の処理施設で適正に処分する必要があるのです。

3つ目は、太陽光パネルが複数の素材で構成された混合物であるという点です。

産業廃棄物の分類上、太陽光パネルは「金属くず」「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」「廃プラスチック類」の混合物として扱われます。

こうした複雑な構造を持つ製品は、一般の家庭ごみとして処理するのは困難であり、専門業者による分別処理が必要となります。

以下に、太陽光パネルに含まれるおもな物質と処理の注意点をまとめました。

含有物質	特徴	処理時の注意点
鉛	はんだ部分に使用されることがある	基準値を超える含有量の場合は管理型処分場で処理
カドミウム	一部のパネル（CIS系など）に含有	人体への有害性が高いため厳重な管理が必要
セレン	CIS系パネルに使用される	環境への流出防止が求められる
アルミニウム	フレーム部分に使用	リサイクル可能な有価金属
ガラス	パネル表面を覆う素材	全体の約6割を占め、再利用先の確保が課題

このように、家庭用のパネルであっても産業廃棄物としての適正処理が法律で義務づけられています。

廃棄物処理法に違反した場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科される可能性があるため、必ず許可を持った業者に依頼するようにしましょう。

撤去〜運搬〜処分までの手順（自分でやらない方がよい点）

太陽光パネルを実際に廃棄する際の流れは、大きく分けて「撤去」「運搬」「処分」の3つのステップに分かれます。

それぞれの工程で何が行われるのかを理解しておくと、業者との打ち合わせがスムーズに進むでしょう。

撤去・運搬・処分の基本的な流れ

専門業者への連絡と現地調査の依頼
見積もりの取得と契約
足場の設置（必要に応じて）
パネル・架台・配線などの撤去作業
屋根の補修（穴埋めや防水処理など）
産業廃棄物としての運搬
中間処理施設でのリサイクル・分別
最終処分場での埋め立て（リサイクルできない部分）

まず最初に行うべきは、撤去作業に対応できる専門業者を探して連絡を入れることです。

太陽光パネルの撤去は、一般の解体業者だけでなく、施工会社や販売会社が対応してくれるケースもあります。

住宅の解体や建て替えにともなう撤去であれば、解体業者が一括して引き受けてくれることも多いでしょう。

業者に連絡を入れたら、現地調査と見積もりの作成を依頼します。

屋根の形状や勾配、パネルの枚数、設置状況などによって費用が大きく変わるため、実際に現場を確認してもらうことが重要です。

見積もり内容に納得できたら正式に契約を結び、作業日程を調整します。

撤去作業当日は、まず足場の設置から始まります。

2階建て以上の住宅では、安全に作業するための足場が必要となるケースがほとんどです。

足場が組み終わったら、パネルを1枚ずつていねいに取り外していきます。

このとき、パネルだけでなく架台（パネルを固定する金属フレーム）や配線、パワーコンディショナーなども撤去します。

撤去後は、屋根の補修作業が行われます。

パネルを設置していた部分には、ビスの穴や防水シートの劣化が見られることがあります。

雨漏りを防ぐために、穴埋めや防水処理などの補修が必要になるケースが多いです。

撤去されたパネルは、許可を持った運搬業者によって処分施設まで運ばれます。

産業廃棄物の運搬には専用の許可が必要であり、無許可の業者に依頼すると依頼者側も罰則の対象となる可能性があります。

処分施設に到着した太陽光パネルは、中間処理としてリサイクルや分別が行われます。

アルミフレームや銅線、銀などの有価金属は回収され、再資源化されます。

リサイクルできない部分については、管理型最終処分場で埋め立て処分されます。

ここで特に強調しておきたいのが、自分で撤去しようとしてはいけないという点です。

個人での撤去作業には、以下のような重大なリスクがともないます。

感電のリスク: 太陽光パネルは光が当たっていれば発電を続けます。電気系統の知識がないまま触れると、感電事故につながるおそれがあります。
転落のリスク: 屋根上での作業には高所からの転落という危険がともないます。適切な安全対策なしに作業を行うのは非常に危険です。
破損によるケガのリスク: パネル表面はガラスでできているため、割れた破片でケガをする可能性があります。
法律違反のリスク: 産業廃棄物を適正に処理しなかった場合、廃棄物処理法違反として罰則の対象となります。

安全性と法令順守の両面から、撤去作業は必ず専門業者に依頼するようにしてください。

自然災害などでパネルが落下・破損している場合でも、むやみに触れずに専門業者へ連絡することをおすすめします。

家庭用の廃棄費用相場と内訳

太陽光パネルの廃棄を検討するうえで、費用がどのくらいかかるのかは最も気になるポイントでしょう。

ここでは、一般的な家庭用システム（5kW前後）の廃棄にかかる総額の目安と、費用が変動する要因について詳しく解説します。

相場の目安（例：5kW前後で総額約40万円の考え方）

家庭用の太陽光パネルを撤去・廃棄する際の費用相場は、一般的な戸建て住宅（パネル15〜20枚程度）で総額25万〜40万円程度と言われています。

この金額は、撤去費用、運搬費用、処分費用、そして屋根の補修費用などをすべて含めた総額です。

費用の目安を内訳別に整理すると、以下のようになります。

費目	費用の目安	備考
足場設置費用	15万〜25万円	建物の高さや面積により変動
パネル撤去費用	1枚あたり5,000〜10,000円	20枚の場合10万〜20万円
運搬費用	3万〜5万円	処分施設までの距離で変動
パネル処分費用	1枚あたり1,200〜5,000円	種類により異なる
屋根補修費用	3万〜10万円	穴埋め・防水処理など
パワコン撤去・処分	2万〜5万円	機器の状態による

たとえば、**5kWのシステム（パネル約20枚）**で計算してみましょう。

足場設置に20万円、パネル撤去に15万円（20枚×7,500円）、運搬と処分に5万円、屋根補修に5万円とすると、合計で約45万円という試算になります。

もちろん、足場が不要なケースや屋根補修が軽微で済むケースでは、これよりも安くなることもあります。

費用を大きく左右するのは、足場の有無と屋根の状態です。

平屋で足場なしで作業できる場合は15万〜20万円程度の節約につながります。

一方、屋根の損傷が激しく大規模な補修が必要な場合は、プラス10万円以上かかることもあり得ます。

業者によって見積もり金額に幅があるため、必ず複数社から相見積もりを取ることをおすすめします。

1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断しにくいためです。

最低でも2〜3社の見積もりを比較することで、費用の中央値がわかり安心して依頼できるでしょう。

費用が変わる要因（足場・屋根条件・運搬距離・パネル種類/有害物質など）

太陽光パネルの廃棄費用は、条件によって大きく変動します。

事前にどのような要因が費用に影響するのかを知っておくと、見積もりの内容を正しく理解できるようになります。

費用が変動するおもな要因は以下のとおりです。

足場の有無と建物の高さ: 2階建て以上の住宅では足場設置が必須となるケースが多く、費用全体の3〜5割を占めることもあります。
屋根の形状と勾配: 急勾配の屋根や複雑な形状の屋根は作業難度が上がるため、人件費が高くなりやすいです。
パネルの枚数と設置面積: 枚数が多いほど撤去・運搬・処分の各費用が増加します。
処分施設までの距離: 処分施設が遠方にある地域では、運搬費用が割高になります。
パネルの種類と有害物質の有無: カドミウムを含むCIS系パネルなどは、処分費用が高くなる傾向があります。
屋根の損傷状態: パネル設置部分の劣化が激しい場合は、補修費用が上乗せされます。

特に注意したいのが、パネルの種類による処分費用の違いです。

一般的な結晶シリコン系パネル（18kg以下）であれば1枚あたり1,200〜3,000円程度で処分できることが多いですが、有害物質を含むパネルは管理型処分場での埋め立てが必要となるため、費用が高くなります。

また、見落としがちなのが屋根補修の費用です。

長年パネルを設置していた部分には、ビス穴からの雨水浸入や防水層の劣化が見られることがあります。

撤去後に雨漏りが発生するケースも実際にあるため、撤去と同時に補修工事を行うことをおすすめします。

見積もりを依頼する際は、以下の点を業者に確認しておくとよいでしょう。

確認項目	確認のポイント
見積もりは総額か	足場・運搬・処分・補修がすべて含まれているか
追加料金の発生条件	天候不良や予期せぬ作業追加での追加費用はあるか
パネルの処分方法	リサイクルか埋め立てか、どの施設で処分するのか
許可証の有無	産業廃棄物収集運搬・処分の許可を持っているか
工事期間	足場設置から撤去完了までの日数

費用だけでなく、工事内容や業者の信頼性も含めて総合的に判断することが、後悔しない業者選びのコツです。

費用を抑える方法と失敗しない業者選び

太陽光パネルの廃棄費用は決して安くはありませんが、工夫次第で負担を軽減することは可能です。

ここでは、具体的な費用削減策と、トラブルを避けるための業者選びのポイントを解説します。

廃棄費用を安くする具体策（相見積もり・リユース/リサイクル・補助制度確認）

廃棄費用を少しでも抑えたいと考えている方のために、すぐに実践できる具体的な節約策をご紹介します。

複数業者から相見積もりを取る

これは費用を抑えるための基本中の基本です。

同じ条件であっても、業者によって見積もり金額には数万円〜十数万円の差が出ることがあります。

最低でも2〜3社、できれば4〜5社から見積もりを取得し、金額だけでなくサービス内容や対応の丁寧さも比較しましょう。

相見積もりを取ることで、適正価格の相場観を把握できるというメリットもあります。

リユース（中古販売）の可能性を検討する

まだ発電能力が残っているパネルであれば、中古品として売却できる可能性があります。

太陽光パネルの中古買取を行っている専門業者に査定を依頼してみましょう。

故障していないパネルや、比較的新しいモデルであれば、買取金額が廃棄費用の一部を相殺してくれることもあります。

ただし、中古品の売買には古物営業法にもとづく許可が必要であるため、許可を持った正規の買取業者に依頼することが重要です。

リサイクルを積極的に活用する

太陽光パネルには、アルミフレームや銅配線、銀などの有価金属が含まれています。

リサイクルに対応している業者であれば、これらの金属を回収・売却することで処分費用を抑えられるケースがあります。

単純に埋め立て処分するよりも、リサイクルを前提とした処理の方がコスト面で有利になることがあるため、見積もり時に確認してみてください。

自治体の補助金制度を活用する

一部の自治体では、太陽光パネルのリサイクルに対する補助金制度を設けています。

たとえば東京都の「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」では、出力1kWあたり25,000円の補助金が交付されます。

5kWのシステムであれば125,000円の補助を受けられる計算となり、費用負担を大幅に軽減できます。

補助金制度の例	対象	補助金額	実施期間
東京都リサイクル促進事業	住宅用パネルの所有者・排出事業者	出力×25,000円	令和5〜9年度

お住まいの自治体にも同様の制度があるかもしれません。

廃棄を決める前に、市区町村の環境課や公式サイトで補助制度の有無を確認してみることをおすすめします。

住宅リフォームや解体と同時に行う

屋根のリフォームや住宅の建て替えを予定している場合、太陽光パネルの撤去を同時に依頼すると効率的です。

足場の設置費用を共有できたり、一括発注による割引が適用されたりするケースがあります。

別々に工事を行うよりもトータルコストを抑えられる可能性があるため、タイミングを工夫してみてください。

許可業者のチェック項目と必要手続き（不法投棄リスク回避・書類/証明の確認）

費用を抑えることも大切ですが、安さだけで業者を選ぶのは非常に危険です。

許可を持たない業者や悪質な業者に依頼してしまうと、不法投棄や不正処理に巻き込まれるリスクがあります。

依頼者側にも責任が問われる可能性があるため、業者の信頼性を慎重に見極める必要があります。

業者を選ぶ際にチェックすべき項目

産業廃棄物収集運搬業の許可: 都道府県知事から交付される許可証を持っているか
産業廃棄物処分業の許可: 処分まで一貫して行う場合は処分業の許可も必要
許可証の有効期限: 許可が失効していないか確認
許可品目: 太陽光パネル（金属くず・ガラスくず等）が許可品目に含まれているか
過去の行政処分歴: 業務停止などの処分を受けていないか

許可業者かどうかは、**「産業廃棄物処理業許可行政情報システム」**で検索・確認することができます。

環境省が運営しているシステムであり、全国の許可業者情報が登録されているため、依頼前に必ずチェックしておきましょう。

必要な手続きと確認すべき書類

太陽光パネルを産業廃棄物として処分する際には、いくつかの書類手続きが必要となります。

以下に、依頼者側が確認しておくべきおもな書類をまとめました。

書類名	内容	確認のポイント
産業廃棄物管理票（マニフェスト）	廃棄物の流れを追跡するための伝票	控えを保管しておくこと
委託契約書	業者との正式な契約内容を記載	収集運搬と処分で別々の契約が必要な場合あり
許可証の写し	業者が持つ許可の証明	有効期限と許可品目を確認