近年、災害対策や電力の自給自足を目的に、家庭用蓄電池の導入を検討する人が増えています。

しかし、家庭用蓄電池にはさまざまな種類や容量があり、価格も販売店によって大きく異なるため、どの製品を選べばよいか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、家庭用蓄電池の価格相場や価格の違いが生じる理由について詳しく解説します。

また、蓄電池選びで失敗しないための選び方のポイントや、補助金を活用した導入方法なども合わせてご紹介します。

ご家庭に最適な蓄電池を見つけるヒントとして、ぜひ最後までお読みください。

家庭用蓄電池の価格相場はいくら？

家庭用蓄電池の価格は、蓄電容量やメーカー、販売店などによって大きく異なります。

一般的な価格相場としては、小容量の製品で100万円前後、大容量の製品になると200万円以上することもあります。

ただし、これはあくまでも目安であり、同じ容量の製品でも、メーカーや販売店によって数十万円の差が出ることもよくあります。

蓄電池の仕様による価格の違い

蓄電池の価格に大きな影響を与えるのが、蓄電池の仕様です。

特に蓄電容量は価格と密接に関係しており、容量が大きくなるほど価格は高くなる傾向にあります。

また、蓄電池の種類によっても価格が異なります。

一般的に、リチウムイオン電池を使用した蓄電池の方が、鉛蓄電池を使用した製品よりも高価になります。

リチウムイオン電池は鉛蓄電池に比べ、エネルギー密度が高く、コンパクトで軽量という特徴があるため、同じ容量であればリチウムイオン電池の方が割高になるのです。

そのほか、パワーコンディショナーの有無や、EV充電機能の搭載など、機能面での違いも価格に影響します。

高機能な製品ほど割高になる傾向にあるので、ご家庭のニーズに合わせて、必要な機能を備えた製品を選ぶことが重要です。

販売店による価格の違いと注意点

家庭用蓄電池の価格は、販売店によっても大きく異なります。

大手家電量販店やハウスメーカー、工務店などで購入する場合、比較的割高になる傾向があります。

一方、ネット通販や専門店などでは、価格を抑えた製品を購入できる可能性があります。

ただし、安さを追求するあまり、アフターサービスが手薄な販売店を選んでしまうと、トラブルの際に対応してもらえないなどのリスクがあります。

価格の安さだけでなく、サポート体制の充実度なども考慮して、信頼できる販売店を選ぶことが大切です。

相見積もり（一括見積りサイト）の注意点

複数の販売店から見積もりを取り、価格を比較検討することを相見積もりと言います。

最近では、複数の販売店から一括で見積もりを取れるサイトも登場し、手軽に相見積もりができるようになりました。

しかし、一括見積りサイトを利用する際は注意が必要です。

中には、見積もり依頼が来ると、しつこく電話営業をかけてくる販売店もあるからです。

また、実際に依頼した見積もり内容と、営業電話での提案内容が異なるケースも報告されています。

一括見積りサイトは便利ですが、電話営業の可能性も視野に入れておく必要があるでしょう。

相場より安すぎる販売店に注意

相見積もりを取ると、相場から大きく外れた安い価格を提示してくる販売店に出会うこともあります。

しかし、そのような販売店は注意が必要です。

工事や保証、アフターサービスなどを削って、価格を無理に下げている可能性があるからです。

そのような販売店で購入してしまうと、工事不備によるトラブルが多発したり、故障時に迅速な対応が得られないといった問題が起きやすくなります。

相場から大きく外れた価格を提示してくる販売店は、一見お得に見えますが、安かろう悪かろうになるリスクが高いので、よく検討してから契約するようにしましょう。

太陽光発電とのセット価格

家庭用蓄電池は、太陽光発電システムとセットで導入するケースが増えています。

太陽光発電で発電した電力を蓄電池に貯めることで、夜間や天候の悪い日でも、安定して電力を使用できるようになるからです。

太陽光発電システムとのセット価格は、蓄電池単体での導入よりもお得になることが多いです。

パッケージ価格として割引が適用されたり、工事費が一括でお得になったりするためです。

また、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に貯めれば、電力会社に売電するよりも高い経済的メリットが得られるため、蓄電池導入の初期費用を早期に回収できる可能性もあります。

とは言え、セット価格だからと言って安易に契約するのは禁物です。

セット価格の内訳をよく確認し、本当にお得な価格なのかをしっかり見極める必要があります。

蓄電池の容量が家庭の消費電力量に対して適切なのか、太陽光発電システムの発電量とのバランスはどうかなども、事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。

蓄電池の価格が販売店で違う理由

家庭用蓄電池の価格は、販売店によって大きな差が出ることがあります。

一体なぜ、販売店ごとにこれほど価格に開きが出てしまうのでしょうか。

ここでは、蓄電池の価格が販売店によって異なる主な理由を見ていきます。

販売店の利益率の違い

まず大きな理由の1つが、販売店の利益率の違いです。

家庭用蓄電池の価格には、当然ながら販売店の利益が上乗せされています。

この利益率は販売店によってまちまちで、利益率の高い販売店ほど、販売価格も高くなる傾向にあります。

特に、訪問販売で蓄電池を売る販売店は、人件費などのコストがかさむため、利益率を高く設定しがちです。

一方、ネット通販などの販売店は、店舗運営コストが低いため、利益率を抑えて価格競争力を高めているケースが多いです。

つまり、同じ製品でも、販売店の業態によって、利益率の違いが価格に反映されているというわけです。

製品の仕入れ価格による違い

販売店による価格差が生まれるもう1つの理由が、製品の仕入れ価格の違いです。

メーカーから直接大量に仕入れることができる販売店は、スケールメリットを活かして安く仕入れられるため、販売価格を低く抑えられます。

しかし、メーカーとの直接取引ができない中小の販売店は、問屋を介して少量ずつ仕入れるため、仕入れ価格が割高になりがちです。

そのしわ寄せが、販売価格に跳ね返ってくるというカラクリです。

また、メーカーによっては、販売店との関係性によって、仕入れ価格に差をつけているケースもあります。

つまり、どの販売店で買うかによって、そもそもの原価に差が出てしまうこともあるのです。

施工品質による違い

家庭用蓄電池は、本体価格だけでなく、施工費用も含めた価格で販売されるのが一般的です。

そして、この施工費用にも、販売店ごとに差が出る傾向があります。

というのも、施工品質の高い販売店ほど、手間暇をかけて丁寧な工事を行うため、どうしても施工費用が割高になるからです。

一方、施工品質にこだわらない販売店は、手を抜いて施工費用を安く済ませることで、価格競争力を高めようとします。

しかし、そのような販売店の施工品質は総じて低く、工事不備によるトラブルが起きやすいというデメリットがあります。

施工費用の安さだけを見て販売店を選ぶのは、長期的に見れば賢明とは言えません。

保証やアフターサポートの違い

販売店による価格差は、保証やアフターサポートの違いにも表れています。

手厚い保証やサポートを用意している販売店は、その分のコストを価格に上乗せせざるを得ません。

逆に、保証やサポートを手薄にすることで、価格を安く抑える販売店もあります。

ここでは、保証やサポート面での具体的な違いを見ていきましょう。

メーカー保証

家庭用蓄電池には、メーカー保証が付いているのが一般的です。

しかし、この保証を受けるには、メーカー指定の施工基準を満たした工事が必要であり、施工販売店によっては保証を受けられないケースもあります。

つまり、メーカー保証の有無は、施工販売店の技術力に大きく左右されるのです。

メーカー保証の適用条件などを事前によく確認し、確実に保証が受けられる販売店を選ぶ必要があります。

自社保証の品質差

メーカー保証に加えて、施工販売店が独自の保証を用意しているケースもあります。

この自社保証の品質は、販売店によってまちまちです。

中には、メーカー保証よりも手厚い自社保証を用意している販売店もあれば、トラブル時の対応が不十分な粗悪な保証しか用意していない販売店もあります。

自社保証の品質差は、アフターサポートの質にも直結するため、保証内容をよく吟味して販売店を選ぶことが重要です。

自然災害補償の有無

万が一、自然災害で蓄電池が故障した場合、通常の保証では対応してもらえないケースがほとんどです。

そのため、自然災害による故障も補償する特別なサービスを用意している販売店もあります。

自然災害大国である日本では、災害時のリスクヘッジとして、自然災害補償の有無は見逃せないポイントと言えるでしょう。

ただし、自然災害補償まで用意している販売店は限られており、そのような手厚いサポートを実現するために、どうしても割高な価格設定になりがちです。

保守・メンテナンス体制

家庭用蓄電池は、定期的なメンテナンスが必要な設備です。

中でも特に重要なのが、蓄電池の点検やファームウェアのアップデートなどです。

手厚い保守・メンテナンス体制を整えている販売店は、専門スタッフが定期的に訪問して、こまめなメンテナンスを実施してくれます。

また、トラブル発生時にも、迅速かつ適切な対応が期待できます。

一方、保守・メンテナンス体制が貧弱な販売店は、メンテナンス頻度が少なく、トラブル時の対応も心もとない傾向にあります。

長期的に安心して蓄電池を使い続けるなら、充実した保守・メンテナンス体制を整えている販売店を選ぶのがベストです。

ただし、手厚い保守・メンテナンスサービスはコストがかかるため、どうしても価格が割高になりがちであることは覚えておきましょう。

今後の蓄電池価格の見通し

家庭用蓄電池の価格は、この先どのように推移していくのでしょうか。

ここでは、蓄電池価格の今後の見通しについて、専門家の意見なども交えながら考察していきます。

蓄電池の原材料高騰の影響

家庭用蓄電池の主な原材料であるリチウムイオン電池は、コバルトや銅、アルミニウムなどのレアメタルを使用しています。

そして、これらのレアメタルの価格が、近年大幅に上昇傾向にあるのです。

その背景には、世界的なEV（電気自動車）シフトの加速があります。

EVに使われるリチウムイオン電池の需要が急増し、原材料の需給が逼迫しているためです。

また、原材料の産出国が限られていることや、資源ナショナリズムの高まりなども、レアメタル価格の上昇に拍車をかけています。

リチウムイオン電池は、蓄電池のコストの中でも特に大きな割合を占めるため、レアメタル価格の高騰は、蓄電池価格に直結すると言えるでしょう。

今後も当面は、レアメタル価格の上昇トレンドが続くと見られており、蓄電池価格への影響は避けられそうにありません。

とは言え、レアメタルを使わない新しい蓄電池の研究開発も進んでおり、中長期的には原材料価格の影響を受けにくい蓄電池が主流になる可能性もあります。

蓄電池価格の行方を占う上で、原材料価格の動向から目が離せません。

販売・施工業者の生の声

それでは、実際に蓄電池を販売・施工している業者は、価格の今後の見通しをどう考えているのでしょうか。

大手メーカーの営業担当者に話を聞いたところ、次のような見解が聞けました。

「弊社では、レアメタル価格の高騰を受けて、すでに複数回の価格改定を実施しています。今後も、原材料価格次第では、価格改定を検討せざるを得ない状況です。ただ、蓄電池の普及拡大を阻害しないよう、何とか価格を抑える努力は続けたいと考えています。」

別の施工業者の方からは、こんな声も。

「原材料価格の高騰に加えて、人件費や物流コストも上がり続けているので、施工費用も上昇せざるを得ません。ウチのような中小業者は、コスト上昇分を価格に転嫁できない分、経営的にはかなり厳しい状況です。」

総じて、業界内では価格上昇を懸念する声が多数派のようです。

一方で、こんな前向きな意見もありました。

「確かに足元では原材料高の影響が出ていますが、蓄電池の需要は年々増える一方です。需要拡大によるスケールメリットで、中長期的にはむしろ価格は下がっていくのではないでしょうか。また、設置の手間を省く工法の開発も進んでおり、施工費用の削減余地はまだまだあると思います。」

需要拡大によるスケールメリットや、新工法の開発による施工費用の削減など、前向きな材料はいくつも考えられるというわけです。

とは言え、レアメタル価格の高止まりは避けられそうにないため、当面は価格高騰リスクを念頭に置いておく必要がありそうです。

価格以外の蓄電池選びのポイント

蓄電池選びで価格ばかりに目が行きがちですが、それ以外の選定ポイントにも目を向けておきたいものです。

ここでは、価格以外の蓄電池選びの主なポイントを押さえておきましょう。

単機能型・ハイブリッド型・トライブリッド型の違い

家庭用蓄電池は、系統連系のタイプによって単機能型・ハイブリッド型・トライブリッド型の3種類に分けられます。

単機能型は、パワーコンディショナーを別途設置する必要がある最もシンプルなタイプです。

ハイブリッド型は、パワーコンディショナーを内蔵しており、太陽光発電と蓄電池をダイレクトに接続できるタイプです。

トライブリッド型は、太陽光発電・蓄電池に加えてEVまでも接続できる高機能なタイプです。

一般的に単機能型が最も安価で、ハイブリッド型、トライブリッド型の順に割高になる傾向にあります。

とは言え、それぞれのタイプの特徴をよく理解し、ニーズに合ったタイプを選ぶことが肝要です。

例えば、EVを所有している家庭であれば、将来的な拡張性も考慮して、多少割高でもトライブリッド型を選ぶのも一案と言えるでしょう。

停電時の仕様確認

家庭用蓄電池には、停電時に電力を供給できる「自立運転機能」が備わっているのが一般的です。

しかし、この自立運転時の出力には機種ごとに違いがあるため、しっかりと確認しておく必要があります。

特に、冷暖房やIHクッキングヒーターなどの大きな電力を必要とする機器を停電時に使いたい場合は、自立運転時の出力が大きい機種を選ぶ必要があります。

また、機種によっては、停電時に使える機器が限定される「特定負荷型」のものもあります。

逆に、家中のすべての機器が停電時に使える「全負荷型」の機種もあります。

事前に、停電時にどの機器を使いたいのかをよく検討しておき、それに見合った仕様の機種を選びましょう。

ライフスタイルに合った蓄電容量の選択

蓄電池選びで最も重要なポイントの1つが、蓄電容量の選択です。

家庭用蓄電池の蓄電容量は、小は4～5kWh程度から、大は13kWh以上までさまざまです。

一般的に容量が大きいほど割高になるため、電力使用量などから必要十分な容量を見極めることが大切です。

目安としては、1日の電力消費量の半分程度の容量を選べば、日中の太陽光発電の余剰電力を十分に蓄電できると言われています。

とは言え、自家消費にどの程度重きを置くかは家庭ごとに異なるはず。

あくまでも自家のライフスタイルに合わせて、最適な蓄電容量を選定することが肝心だと言えます。

蓄電池の寿命と費用対効果

蓄電池選びでは、初期費用だけでなく、ランニングコストもしっかり考慮に入れておく必要があります。

特に重要なのが、蓄電池の寿命です。

一般的な家庭用蓄電池の寿命は、10年から15年程度と言われています。

しかし、これはあくまでも目安であり、使用環境や使い方によって大きく異なることも珍しくありません。

仮に、想定よりも早く寿命が尽きてしまった場合、買い替えのための追加費用が必要になります。

そうなると、初期費用の安さによるメリットが相殺されてしまうケースも考えられます。

そのため、初期費用の安さだけでなく、長期的な視点から費用対効果を検証することが大切だと言えるでしょう。

製品の長期保証の有無なども含めて、総合的に判断することが求められます。

蓄電池導入のメリットとデメリット

家庭用蓄電池の導入を検討する際には、メリットだけでなくデメリットについてもよく理解しておく必要があります。

ここでは、蓄電池導入のメリットとデメリットを、それぞれ詳しく見ていきましょう。

経済メリット（電気代削減・売電収入）

蓄電池導入の最大のメリットは、電気代の削減が期待できる点です。

太陽光発電と組み合わせることで、日中の余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使用することができます。

これにより、昼夜を問わず、電力会社から購入する電力量を大幅に減らすことが可能です。

蓄電池は、停電時の電力確保としてだけでなく、こうした日常的な電気代の削減効果も大いに期待できるのです。

さらに、余った電力を売電することで、売電収入を得ることもできます。

売電単価は下がり続けているとは言え、長期的に見れば無視できない収入源になり得るでしょう。

ただし、売電収入を最大化するには、発電量に対して過剰な蓄電容量を確保する必要があります。

発電量や電力使用量を見極めた上で、最適な蓄電容量を選定することが重要だと言えます。

災害時の電力確保

近年、大規模な自然災害が頻発し、長期間の停電が発生するケースが増えています。

そうした非常時のライフラインとして、蓄電池に大きな注目が集まっているのです。

停電時でも、蓄電池さえあれば、最低限の電力は確保できます。

冷蔵庫や照明、スマートフォンの充電など、日常生活に欠かせない電力需要を賄うことができるでしょう。

また、太陽光発電と組み合わせれば、停電が長期化した場合でも、電力を確保し続けることが可能です。

いざという時の心強い味方として、防災の観点からも蓄電池の存在価値は非常に大きいと言えます。

ただし、機種によって停電時の出力に違いがあることには注意が必要です。

非常時にどの機器を使用するのかを想定した上で、適切な出力の機種を選ぶことが肝心だと言えるでしょう。

設置スペースや騒音などのデメリット

蓄電池導入のメリットは大きいですが、デメリットについても認識しておく必要があります。

その1つが、設置スペースの問題です。

家庭用とは言え、蓄電池のサイズは決して小さくはありません。

屋内に設置スペースを確保するのは、なかなか容易ではないでしょう。

また、蓄電池はリチウムイオン電池を使用しているため、一定の温度管理が必要です。

直射日光の当たる場所や、高温多湿な場所への設置は避けなければなりません。

設置場所の選定には、よく検討を重ねる必要があります。

また、蓄電池の運転音を騒音ととらえる声もあります。

確かに、無音とは言えませんが、冷蔵庫程度の音であれば、さほど気にならないと言われています。

とは言え、寝室の近くに設置するのは避けた方が無難かもしれません。

このように、蓄電池にはいくつかのデメリットも存在します。

メリットとデメリットを天秤にかけ、総合的に判断することが求められるでしょう。

補助金を活用した蓄電池の導入

蓄電池の導入には、多額の初期費用がかかるため、補助金の活用は非常に重要です。

ここでは、蓄電池の導入に活用できる補助金制度について解説します。

国や自治体の補助金制度

現在、国や自治体では、蓄電池の導入を後押しするための補助金制度を実施しています。

国の補助金制度としては、「ZEH+R補助金」と「住宅ローン減税」が代表的です。

ZEH+R補助金は、蓄電池を含めた自家消費型の住宅を新築する場合に受けられる補助金で、最大150万円が補助されます。

住宅ローン減税は、住宅ローン残高の1%を所得税から控除する制度で、蓄電池を含めた省エネ設備を導入すると、控除期間が延長されるメリットがあります。

自治体の補助金制度は、自治体によって内容が大きく異なります。

東京都の「はぴねすくらぶ」など、蓄電池単体での補助を行っている自治体もあれば、太陽光発電との同時導入を条件としている自治体もあります。

自分が住んでいる自治体の補助金制度を、しっかりと確認しておくことが大切だと言えるでしょう。

補助金申請の流れと注意点

補助金の申請には、一定の流れと注意点があります。

基本的な流れとしては、以下のような手順になります。

1. 補助金の対象要件を確認する
2. 販売施工店から見積もりを取る
3. 補助金の交付申請を行う
4. 蓄電池の設置工事を実施する
5. 補助金の実績報告を行う
6. 補助金の交付を受ける

ここで特に注意したいのが、補助金の交付決定前に工事に着手してはならないという点です。

交付決定前に着工してしまうと、補助金を受けられなくなるケースがほとんどです。

必ず、交付決定を受けてから工事に着手するようにしましょう。

また、申請の期限にも注意が必要です。

期限を過ぎてしまうと、申請自体ができなくなってしまう可能性があります。

余裕を持って申請を進めることが肝要だと言えるでしょう。

このように、補助金の活用は蓄電池の初期費用を大幅に下げられるメリットがあります。

制度の内容をよく理解し、有効に活用していきたいものです。

まとめ

本記事では、家庭用蓄電池の価格相場と選び方について、詳しく解説してきました。

蓄電池の価格は、容量やメーカー、販売店によって大きな開きがあることがわかりました。

安さだけを追求するのは危険で、アフターサービスの手薄さなどのリスクがつきまといます。

価格も大事ですが、それと同じくらいサポート体制の充実度なども重視して、信頼できる販売店を選ぶことが肝心だと言えるでしょう。

また、蓄電池の価格を左右する要因として、蓄電池の仕様や、施工品質の高さ、保証内容の充実度などが挙げられます。

同じ容量の蓄電池でも、付加価値の違いによって価格が大きく変わるのです。

ライフスタイルに合わせて必要十分な仕様を選び、適正な価格帯の製品を選ぶことが賢明だと言えます。

蓄電池の価格は、当面は上昇傾向が続くと見られています。

需要の拡大によるスケールメリットなどで、中長期的には下落に転じる可能性もありますが、足元ではレアメタル価格の高騰が価格を押し上げる要因になっています。

今後の価格動向を注視しつつ、導入のタイミングを計るのも大切だと言えるでしょう。

価格以外の選定ポイントとしては、ニーズに合ったタイプ（単機能型・ハイブリッド型・トライブリッド型）の選択や、非常時の出力の確認、ライフスタイルに合わせた蓄電容量の選定、寿命と費用対効果の見極めなどが重要です。

総合的な視点から、最適な製品を選ぶことが求められます。

蓄電池導入のメリットは、電気代削減や停電時の電力確保など、非常に大きいものがあります。

一方、設置スペースの問題など、克服すべき課題もいくつか存在します。

メリットとデメリットをよく比較考量し、必要性を見極めることが肝要だと言えるでしょう。

補助金の有効活用も、初期費用を抑える上で重要なポイントです。

国や自治体の補助制度の内容を事前によく確認し、適切な手順で申請を進めることが求められます。

期限に注意しつつ、余裕を持って手続きを進めるのがベストだと言えるでしょう。

以上、家庭用蓄電池の価格相場と選び方のポイントについて解説してきました。

本記事の内容が、皆さまの蓄電池選びの一助となれば幸いです。

ご家庭のライフスタイルや、地域の補助金制度などを踏まえつつ、最適な一台を見つけていただければと思います。