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お役立ちコラム 2025.10.13

【2025年最新】蓄電池の価格推移と導入タイミング徹底解説

近年、電気代の高騰や自然災害の増加を背景に、家庭用蓄電池への関心が急速に高まっています。

太陽光発電との組み合わせで電気代を大幅に削減できるだけでなく、停電時の備えとしても注目される蓄電池ですが、気になるのはやはり「価格」ではないでしょうか。

「蓄電池の価格は今後下がるのか」「導入するなら今なのか、待つべきなのか」といった疑問をお持ちの方も多いはずです。

実際、蓄電池の価格は技術革新とともに徐々に低下傾向にありますが、近年は下げ止まりの兆候も見られています。

本記事では、2025年最新の蓄電池価格推移データをもとに、価格が下がりにくい背景や今後の見通し、そして最適な導入タイミングについて徹底的に解説していきます。

補助金制度の活用方法や、価格以外の導入メリットについても詳しくご紹介しますので、蓄電池の導入を検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。

家庭用蓄電池の価格推移と導入動向

家庭用蓄電池市場は、ここ数年で大きな変化を遂げています。

価格動向と導入状況を正確に把握することは、最適な導入タイミングを見極めるうえで非常に重要です。

まずは、現在の市場トレンドと具体的な価格データを確認していきましょう。

家庭用蓄電池の導入件数は年々増加

家庭用蓄電池の普及は、2019年頃から本格的に加速しています。

経済産業省の統計によると、2019年時点での家庭用蓄電池の累計導入件数は約20万件でしたが、2023年末には約80万件を超え、わずか4年で4倍以上に増加しました。

この急速な普及の背景には、いくつかの明確な理由があります。

まず、2019年からFIT(固定価格買取制度)の買取期間が順次終了し始めたことが大きな要因です。

いわゆる「卒FIT」を迎えた家庭では、売電価格が大幅に下落したため、余剰電力を蓄電池に貯めて自家消費する方が経済的メリットが大きくなりました。

さらに、頻発する自然災害や大規模停電の経験も、蓄電池導入の後押しとなっています。

2019年の台風15号による千葉県の大規模停電では、最大93万戸が停電し、一部地域では復旧まで2週間以上を要しました。

こうした経験から、「電気の自給自足」や「非常時の備え」としての蓄電池の価値が広く認識されるようになったのです。

2023年以降も導入ペースは衰えず、年間20万件を超える新規導入が続いています。

特に注目すべきは、新築住宅における標準装備化の動きです。

大手ハウスメーカーの中には、太陽光発電と蓄電池をセットにした「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)」仕様を標準プランとして提案する企業も増えており、若い世代を中心に「最初から蓄電池がある生活」が当たり前になりつつあります。

また、V2H(Vehicle to Home)システムと組み合わせて電気自動車を蓄電池として活用する事例も増加しており、エネルギーの使い方そのものが多様化している状況です。

このように、家庭用蓄電池は「特別な設備」から「標準的な住宅設備」へと位置づけが変化しています。

年度	累計導入件数	年間新規導入数	主なトピックス
2019年	約20万件	約5万件	FIT終了開始、卒FIT対策需要
2020年	約30万件	約10万件	コロナ禍での在宅時間増加
2021年	約45万件	約15万件	電気代高騰の兆し
2022年	約65万件	約20万件	電気代大幅上昇、補助金拡充
2023年	約85万件	約20万件	ZEH標準化の動き加速
2024年	約105万件(見込)	約20万件	V2H普及、災害対策意識向上

【2025年最新】蓄電池の価格推移と国の目標価格

蓄電池の価格推移を理解することは、導入タイミングを判断するうえで最も重要な要素です。

2025年現在、家庭用蓄電池の価格は容量や性能によって大きく異なりますが、一般的な相場は以下のようになっています。

容量5kWhクラスの小型蓄電池で約80万円~120万円、容量10kWhクラスの標準的な蓄電池で約150万円~200万円、容量15kWh以上の大容量蓄電池で約250万円~350万円が目安です。

これをkWhあたりの単価で計算すると、おおむね15万円~20万円/kWhが現在の市場価格となっています。

過去10年間の価格推移を振り返ると、確かに下落傾向にありました。

2015年頃には、kWhあたり30万円以上が一般的でしたが、2020年には約20万円~25万円まで低下しました。

技術革新による生産コストの削減や、市場競争の激化が価格下落を後押ししてきたのです。

しかし、2021年以降は下げ止まりの傾向が見られます。

むしろ、原材料費の高騰や円安の影響により、一部のモデルでは価格が上昇するケースも出てきています。

2023年から2025年にかけては、kWhあたり15万円~20万円の価格帯で推移しており、劇的な値下がりは期待しにくい状況です。

一方、国は「第6次エネルギー基本計画」において、2030年までに家庭用蓄電池のシステム価格を7万円/kWh程度まで引き下げる目標を掲げています。

これは現在の相場の半分以下という野心的な目標です。

この目標を達成するためには、電池材料の技術革新、製造工程の効率化、大量生産によるスケールメリットなど、複数の要素が必要となります。

特に注目されているのが、全固体電池などの次世代電池技術の実用化です。

全固体電池は、現在主流のリチウムイオン電池と比べて、安全性が高く、充放電速度が速く、長寿命という特徴があります。

しかし、量産化には技術的なハードルが残っており、一般家庭への普及は2030年代になると予測されています。

現実的には、2025年から2030年の間、価格は緩やかな下落傾向を維持しつつも、目標価格の7万円/kWhに到達するのは困難という見方が大勢を占めています。

実際の市場では、10万円/kWh前後が2030年時点での現実的な価格水準と考えられています。

つまり、「劇的な値下がりを待つ」という戦略よりも、「現在の価格水準と補助金を活用して早期導入する」という選択肢が合理的なケースも多いのです。

年度	平均価格(kWhあたり)	10kWhシステム参考価格	価格変動の主な要因
2015年	約30万円~35万円	約300万円~350万円	黎明期、高コスト
2018年	約25万円~30万円	約250万円~300万円	量産効果、競争激化
2020年	約20万円~25万円	約200万円~250万円	技術革新、市場拡大
2022年	約18万円~23万円	約180万円~230万円	原材料高騰の影響
2025年	約15万円~20万円	約150万円~200万円	下げ止まり傾向
2030年(目標)	約7万円	約70万円	国の目標価格
2030年(予測)	約10万円~12万円	約100万円~120万円	現実的な予測値

蓄電池の価格が下がりにくい理由

多くの方が「蓄電池の価格はもっと下がるはず」と期待されていますが、現実には価格下落のペースは鈍化しています。

その背景には、単なる需給バランスだけでは説明できない、構造的な要因が複数存在します。

ここでは、なぜ蓄電池の価格が下がりにくいのか、その理由を深掘りしていきましょう。

レアメタル高騰・円安・国際情勢の影響

蓄電池の製造コストを左右する最大の要因は、リチウムやコバルトなどのレアメタル(希少金属)の価格動向です。

リチウムイオン電池に不可欠なリチウムの価格は、2020年から2022年にかけて約10倍に高騰しました。

中国における電気自動車の爆発的な普及や、世界的な脱炭素の流れによる需要急増が主な原因です。

2023年以降は若干落ち着きを見せているものの、2020年以前の水準には戻っておらず、高止まりの状態が続いています。

コバルトについても同様の状況です。

コバルトの主要産出国であるコンゴ民主共和国では、政情不安や児童労働問題などが指摘されており、安定供給に対する懸念が価格を押し上げる要因となっています。

さらに、ニッケルも重要な電池材料ですが、2022年のロシア・ウクライナ情勢の悪化により、世界有数のニッケル生産国であるロシアからの供給不安が高まり、価格が急騰しました。

このように、蓄電池の原材料は地政学的リスクに大きく影響を受けるという構造的な問題を抱えています。

次に、為替レートの影響も無視できません。

日本の蓄電池市場では、国内メーカーだけでなく、中国や韓国などの海外メーカーの製品も多く流通しています。

2022年以降の急速な円安(1ドル=110円台から150円台へ)により、輸入コストが大幅に上昇し、販売価格にも転嫁されています。

たとえば、2021年に150万円で販売されていた蓄電池が、同じモデルでも2023年には170万円~180万円になったケースも珍しくありません。

国内メーカーの製品であっても、電池セルを海外から調達しているケースが多く、円安の影響を完全には避けられない状況です。

さらに、物流コストの上昇も価格に影響を与えています。

コロナ禍以降、国際的なコンテナ運賃が高騰し、2023年以降も高止まりしています。

加えて、国内の輸送費や人件費も上昇傾向にあり、製品が消費者の手元に届くまでのコスト全体が押し上げられています。

国際情勢の観点からは、米中対立の影響も見逃せません。

アメリカは、安全保障上の理由から、中国製の電池や太陽光パネルに対して高関税を課す方針を強めています。

日本でも、経済安全保障の観点から、サプライチェーンの多様化や国内生産能力の強化が求められており、短期的にはコスト増加要因となる可能性があります。

環境規制の強化も、間接的に価格に影響を与えています。

EUのバッテリー規則では、2027年以降、一定規模以上の電池についてカーボンフットプリントの申告が義務化されます。

これにより、環境負荷の低い製造プロセスへの移行が求められ、そのための投資コストが製品価格に反映される可能性があります。

このように、レアメタルの価格動向、為替変動、国際情勢、物流コスト、環境規制など、複数の要因が複雑に絡み合って価格を下支えしているのが現状です。

価格上昇要因	影響度	具体的な影響内容	今後の見通し
リチウム価格高騰	大	2020年比で5~10倍に上昇	高止まり継続
コバルト価格上昇	中	供給不安による価格維持	安定化は不透明
円安の進行	大	輸入コスト30~40%増	当面継続の可能性
物流費上昇	中	コンテナ運賃2~3倍	緩やかに正常化
人件費上昇	小~中	国内施工費の増加	継続的な上昇傾向
環境規制対応	小	製造工程の見直しコスト	2027年以降影響拡大

今後の価格見通しと導入時期の判断ポイント

それでは、今後の蓄電池価格はどのように推移していくのでしょうか。

業界関係者や専門家の見解を総合すると、短期的(2025年~2027年)、中期的(2028年~2030年)、長期的(2031年以降)で、それぞれ異なる展開が予想されています。

短期的には、現在の価格水準(kWhあたり15万円~20万円)が維持されると見られています。

原材料価格の高止まりや円安の影響が続く限り、劇的な値下がりは期待しにくい状況です。

ただし、メーカー間の競争激化により、一部のモデルでは値下げキャンペーンが実施される可能性はあります。

特に、新モデルの投入時期には、旧モデルの在庫処分として10~15%程度の値引きが行われることもあります。

中期的には、技術革新と生産効率の向上により、緩やかな価格下落が期待されます。

特に、LFP(リン酸鉄リチウム)電池の普及が価格低下の鍵を握っています。

LFP電池は、コバルトを使用しないため原材料コストが低く、熱安定性に優れ、長寿命という特徴があります。

すでに中国メーカーを中心に採用が進んでおり、日本市場でも2026年以降、LFP電池搭載の蓄電池が本格的に増加すると予測されています。

これにより、kWhあたり12万円~15万円程度まで下がる可能性があります。

長期的には、全固体電池などの次世代技術の実用化により、さらなる価格低下と性能向上が実現するでしょう。

ただし、前述の通り、一般家庭への普及は2030年代と見られており、それまでは現行のリチウムイオン電池が主流です。

このような価格見通しを踏まえて、導入時期をどう判断すべきか、4つのポイントを提示します。

第一に、補助金の活用可能性です。

国や自治体の補助金は、予算が限られており、申請が殺到すると早期に締め切られることがあります。

2025年現在も、多くの自治体で蓄電池導入に対する補助金が用意されていますが、将来的に補助金が縮小・廃止される可能性も考慮すべきです。

補助金を活用できるタイミングでの導入は、実質的な負担を大きく軽減します。

第二に、電気代の上昇ペースです。

2022年以降、電気代は大幅に上昇し、家庭の光熱費負担が増加しています。

蓄電池を早期に導入することで、電気代上昇の影響を軽減できる期間が長くなるため、トータルでの経済メリットが大きくなります。

「蓄電池が安くなるのを待つ」間も、高い電気代を払い続けることになる点を忘れてはいけません。

第三に、災害リスクと家族構成です。

ご家族に高齢者や小さなお子様がいる場合、あるいは医療機器を使用している場合は、停電時の備えとしての価値は価格以上に重要です。

また、お住まいの地域が台風や地震の多い地域であれば、早期導入による安心感のメリットは計り知れません。

第四に、FIT終了のタイミングです。

すでに太陽光発電を設置しており、FIT期間が終了している、または近々終了する場合は、売電よりも自家消費の方が経済的に有利になります。

余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使用することで、電力会社からの購入電力を大幅に削減できます。

結論として、「完璧なタイミング」を待つよりも、自分の状況に合った判断が重要です。

価格が多少下がるのを待つ間に失われる機会損失(電気代削減効果、補助金、安心感)を総合的に考慮し、「今の自分にとって導入するメリットがあるか」という視点で判断することをおすすめします。

判断ポイント	早期導入が有利なケース	様子見が合理的なケース
補助金	高額補助金が利用可能	補助金制度が未整備
電気代	月3万円以上の高額	月1万円未満の少額
FIT状況	卒FIT済み・間近	FIT期間が5年以上残っている
災害リスク	台風・地震多発地域	比較的災害が少ない地域
家族構成	高齢者・乳幼児あり	単身・若年夫婦のみ
住宅計画	長期居住確定	5年以内の転居予定あり

今がチャンス？蓄電池を早期導入するメリット

価格推移や今後の見通しを理解したうえで、**「それでも今、蓄電池を導入する価値はあるのか」**という疑問が残るかもしれません。

ここでは、価格という数字だけでは測れない、蓄電池を早期導入することの本質的なメリットについて詳しく解説していきます。

停電時の備えと災害対策としての価値

蓄電池の最も重要な価値の一つが、停電時のバックアップ電源としての機能です。

近年、日本では台風、地震、豪雨などの自然災害が頻発しており、大規模停電のリスクは年々高まっています。

2019年の台風15号では千葉県で最大93万戸が停電し、復旧まで最長2週間を要しました。

2018年の北海道胆振東部地震では、北海道全域で約295万戸がブラックアウト(全域停電)に見舞われました。

このような大規模災害時、蓄電池があるかないかで、生活の質は劇的に変わります。

容量10kWhの蓄電池があれば、平均的な家庭の1日分の電力を賄うことができます。

冷蔵庫を稼働させて食料品を守り、スマートフォンやパソコンを充電して情報収集を続け、照明を確保して夜間の不安を軽減できます。

夏場であれば扇風機やサーキュレーター、冬場であれば電気毛布やファンヒーターなど、命を守るための最低限の空調設備も稼働可能です。

特に注目すべきは、医療機器を使用しているご家庭における重要性です。

在宅酸素療法(HOT)を受けている方、人工呼吸器を使用している方にとって、停電は文字通り命に関わる問題です。

蓄電池があれば、医療機器を継続して使用でき、安心して自宅療養を続けられます。

また、高齢者や乳幼児がいるご家庭では、室温管理が健康に直結します。

真夏の停電で熱中症のリスクが高まったり、真冬の停電で低体温症の危険にさらされたりすることを避けられるのは、金額では測れない価値といえるでしょう。

さらに、蓄電池は心理的な安心感をもたらします。

「もし停電したらどうしよう」という漠然とした不安から解放され、災害時にも落ち着いて行動できる余裕が生まれます。

実際に蓄電池を導入した方からは、「台風が来ても以前ほど不安を感じなくなった」「災害のニュースを見ても、うちは大丈夫という安心感がある」という声が多く聞かれます。

災害対策という観点では、蓄電池と太陽光発電の組み合わせが最強です。

日中、太陽光発電で電気を作り、それを蓄電池に貯めることで、長期間の停電にも対応できます。

実際、2019年の台風15号の際には、太陽光発電と蓄電池を持っていた家庭が、周囲の停電が続く中でも通常に近い生活を維持できたという報告があります。

蓄電池の価格を考えるとき、「電気代削減効果」だけでなく、「災害保険としての価値」も含めて評価すべきです。

住宅の火災保険や地震保険に年間数万円を支払うのと同様に、停電時の備えに投資することは、家族の安全を守る合理的な選択といえます。

停電時の使用可能時間(容量10kWhの場合)	主な家電	消費電力	備考
約24時間	冷蔵庫、照明、スマホ充電	約400W	最低限の生活
約12時間	上記+テレビ、扇風機	約800W	情報収集と快適性確保
約6時間	上記+エアコン(控えめ)	約1,500W	夏冬の温度管理
約3時間	上記+IH調理器	約3,000W	調理も含めた生活

電気代削減と補助金活用でお得に導入する方法

蓄電池のもう一つの大きなメリットは、電気代を大幅に削減できる経済効果です。

特に、太陽光発電と組み合わせることで、そのメリットは最大化されます。

具体的な削減効果を見ていきましょう。

一般的な4人家族の場合、月間の電気代は平均で約15,000円~20,000円です。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、電力会社から購入する電力を70~80%削減できると言われています。

つまり、月間の電気代を3,000円~6,000円程度まで抑えられる計算です。

年間では14万円~17万円の削減効果となり、20年間では280万円~340万円の節約になります。

この仕組みを詳しく説明します。

日中、太陽光発電で作った電気をまず家庭内で使用し、余った電気を蓄電池に貯めます。

夜間や悪天候時は、蓄電池に貯めた電気を使用することで、電力会社から電気を買う必要がほとんどなくなります。

特に効果的なのが、電力会社の時間帯別料金プランとの組み合わせです。

多くの電力会社では、深夜の電気代が安く設定されたプランを提供しています。

蓄電池を活用すれば、深夜の安い電気を貯めて、日中の高い時間帯に使用することで、さらに電気代を削減できます。

卒FIT後の家庭では、この効果がさらに顕著です。

FIT期間終了後の売電価格は、kWhあたり7円~9円程度に下がります。

一方、電力会社から電気を買う価格は、kWhあたり30円~40円です。

余剰電力を安く売るよりも、蓄電池に貯めて自分で使う方が、3倍以上経済的なのです。

次に、補助金を活用することで、初期費用を大幅に削減できます。

2025年現在、国の補助金制度に加えて、多くの自治体が独自の補助金を用意しています。

国の「DER補助金(分散型エネルギーリソース補助金)」では、蓄電池の導入に対して、設備費の一部が補助されます。

補助額は年度や条件によって変動しますが、一般的に30万円~60万円程度の補助を受けられるケースが多いです。

さらに、東京都、神奈川県、大阪府など多くの自治体では、国の補助金に上乗せする形で独自の補助金を提供しています。

自治体によっては、国と自治体の補助金を合わせて100万円以上の補助を受けられる場合もあります。

たとえば、200万円の蓄電池システムに対して、国から50万円、自治体から50万円の補助金が出れば、実質負担は100万円です。

前述の電気代削減効果(年間15万円)を考慮すると、約7年で初期費用を回収できる計算になります。

さらに、ZEH補助金やV2H補助金との併用も可能なケースがあります。

新築住宅やリフォームでZEH基準を満たす場合、蓄電池を含めた設備投資に対して追加の補助金が受けられます。

また、電気自動車とV2Hシステムを導入する場合も、専用の補助金制度があります。

補助金申請のポイントとしては、早めの情報収集と申請準備が重要です。

多くの補助金は予算が限られており、先着順または抽選で採択されます。

年度初めに予算が組まれ、早ければ夏頃には予算枠が埋まってしまうこともあります。

導入を検討している方は、年度初めの4月~5月に情報収集を始め、6月~7月には申請できるよう準備することをおすすめします。

また、補助金の申請には、指定の施工業者による工事が条件となっている場合もあります。

信頼できる業者を選び、補助金制度に詳しい担当者に相談しながら進めることが、スムーズな導入とお得な購入のカギとなります。

さらに、ローンを活用した導入も選択肢の一つです。

多くの金融機関が、太陽光発電や蓄電池の導入に対して低金利のリフォームローンを提供しています。

金利1~2%程度のローンを組み、月々の返済額を電気代削減効果でカバーできれば、実質的な負担なしで蓄電池を導入できることもあります。

このように、補助金やローンを賢く活用することで、初期費用のハードルを大きく下げながら、長期的な経済メリットを享受できるのです。

補助金の種類	補助主体	補助額の目安	主な条件
DER補助金	国	30万円~60万円	指定機種、工事基準遵守
自治体補助金(都道府県)	都道府県	20万円~70万円	地域により大きく異なる
自治体補助金(市区町村)	市区町村	10万円~50万円	条例で規定、先着順多し
ZEH補助金	国	住宅全体で100万円~	ZEH基準達成が条件
V2H補助金	国	設備費の1/2など	電気自動車保有が条件