オフィスビルへの蓄電池導入の メリットと活用法

オフィスビルへの蓄電池導入の主なメリット

 

オフィスビルに蓄電池を導入することで、防災性や事業継続性の向上、電力コストの削減など、様々なメリットが期待できます。

ここでは、オフィスビルへの蓄電池導入がもたらす主要なメリットについて詳しく解説していきましょう。

蓄電池を活用することで、災害時の非常用電源の確保や、ピークカットによる電力コストの削減など、オフィスビルの運営に大きなプラスの効果をもたらすことができるのです。

防災性・事業継続性の向上

オフィスビルに蓄電池を導入する最大のメリットの一つが、防災性と事業継続性の向上です。

近年、地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発しており、大規模な停電のリスクが高まっています。

オフィスビルが停電に見舞われると、業務に必要な機器が使えなくなり、事業活動が大きく制限されてしまいます。

こうした事態に備え、非常用電源として蓄電池を導入することで、停電時にも一定期間、重要な業務を継続することができるようになります。

また、災害時には、オフィスビルが一時的な避難場所としての役割を果たすことも考えられます。

蓄電池があれば、照明や空調、通信機器などを稼働させ続けることができ、従業員の安全確保にも役立ちます。

事業継続計画（BCP）の観点からも、蓄電池の導入は非常に有効な対策と言えるでしょう。

電力コストの削減

 

オフィスビルへの蓄電池導入のもう一つの大きなメリットが、電力コストの削減です。

蓄電池を活用することで、電力会社から購入する電力量を減らし、電気料金の節約につなげることができるのです。

ここでは、蓄電池による電力コスト削減の具体的な方法を見ていきましょう。

安価な深夜電力の有効活用

 

電力会社の料金体系では、需要の少ない深夜時間帯の電力は、昼間に比べて安価に設定されています。

この安い深夜電力を蓄電池に充電しておき、昼間の電力需要のピーク時に放電して使用することで、電力コストを抑えることができるのです。

深夜電力を有効活用することで、オフィスビルの電力コストを大幅に削減できる可能性があります。

特に、電力需要の大きなオフィスビルほど、その効果は大きくなるでしょう。

ピークカットによる基本料金の低減

オフィスビルの電力コストを構成する要素の一つに、基本料金というものがあります。

これは、契約電力に基づいて毎月定額で課金されるもので、実際の電力使用量にかかわらず発生する固定費です。

この基本料金は、契約電力が大きいほど高額になる傾向にあります。

そこで、蓄電池を活用して電力需要のピークをカットし、契約電力を下げることができれば、基本料金の削減につながります。

具体的には、電力需要が高まる日中に蓄電池から放電することで、ピーク時の電力使用量を抑え、契約電力を引き下げることができるのです。

これにより、毎月の基本料金を低く抑えることが可能となります。

以上のように、オフィスビルへの蓄電池導入は、防災性・事業継続性の向上と電力コストの削減という、大きなメリットをもたらします。

特に、電力需要の大きなオフィスビルほど、その効果は顕著に表れるでしょう。

災害への備えを強化しつつ、ランニングコストを抑えていくためにも、蓄電池の活用は非常に有効な選択肢と言えます。

再生可能エネルギーとの連携

 

オフィスビルへの蓄電池導入は、再生可能エネルギーとの連携によって、さらなるメリットを生み出すことができます。

特に、太陽光発電との組み合わせは、エネルギーの有効活用と環境負荷の低減という点で、大きな効果が期待できるのです。

ここでは、蓄電池と太陽光発電を連携させることで得られるメリットについて詳しく見ていきましょう。

太陽光発電の余剰電力を有効活用

オフィスビルに太陽光発電システムを導入した場合、日中の発電量が電力需要を上回ることがあります。

この余剰電力を売電するのではなく、蓄電池に充電しておくことで、夜間や悪天候時など、太陽光発電だけでは賄えない時間帯の電力需要に対応することができるのです。

つまり、太陽光発電の余剰電力を無駄なく活用することで、オフィスビルの電力自給率を高め、電力会社からの購入量を減らすことが可能となります。

これにより、電力コストのさらなる削減と、環境負荷の低減を同時に実現できるでしょう。

環境対応力のアピール

 

オフィスビルに蓄電池を導入することは、環境に配慮した建物運営を行っているというアピールにもつながります。

昨今、企業の環境対応力に対する社会的な関心が高まっている中で、蓄電池の活用は、オフィスビルの環境性能を大きく向上させる取り組みと言えるでしょう。

ここでは、蓄電池導入による環境対応力のアピール効果について具体的に見ていきます。

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロまたはマイナスとなる建物のことを指します。

オフィスビルにおいてZEB化を実現するには、徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入が不可欠です。

この中で、蓄電池は、太陽光発電との連携により、建物のエネルギー自給率を高める重要な役割を果たします。

蓄電池を活用することで、オフィスビルのZEB化を推進し、環境先進ビルとしての価値を高めることができるのです。

環境意識の高い企業としてのブランド力向上

 

オフィスビルに蓄電池を導入し、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策に積極的に取り組むことは、テナント企業の環境意識の高さを示すアピールポイントになります。

環境問題への対応は、企業の社会的責任として重要視されるようになっており、環境に配慮したオフィスビルは、入居企業の評価を高める効果が期待できます。

また、環境対応力の高さは、ビルのブランド力向上にもつながります。

環境性能に優れたオフィスビルは、入居希望企業からの注目度が高まり、競争力の強化につながるでしょう。

加えて、環境配慮型のオフィスビルは、社会的な認知度や信頼性の向上にも寄与します。

企業イメージの向上は、顧客や投資家からの評価にもプラスの影響を与えるはずです。

以上のように、オフィスビルへの蓄電池導入は、再生可能エネルギーとの連携によるエネルギーの有効活用と、環境対応力のアピールという点で、大きなメリットをもたらします。

蓄電池を活用することで、オフィスビルの環境性能を高め、ブランド力の向上と社会的評価の向上につなげることができるのです。

オフィスビルにおける蓄電池の活用シーン

災害時の非常用電源として

停電時でも重要業務を継続

 

近年、地震や台風などの自然災害によって、広範囲で長時間におよぶ停電が発生するリスクが高まっています。
オフィスビルに蓄電池を導入することで、停電時でも重要な業務を継続できる体制を整えることができます。

蓄電池からの電力供給により、サーバーやパソコン、通信機器などの重要機器を稼働させ続けることが可能です。
これにより、事業継続計画（BCP）の観点からも、企業の災害対応力を大きく向上させることができるでしょう。

また、蓄電池は平常時に充電しておくことで、いざという時に確実に電力を供給できる信頼性の高いシステムです。
非常用発電機と比べても、燃料の確保や維持管理の手間が不要で、長期間の停電にも対応できるメリットがあります。

一時避難場所としての機能維持

 

大規模な災害が発生した際、オフィスビルが従業員や周辺住民の一時避難場所として利用されるケースがあります。
そのような場合でも、蓄電池があれば、照明や空調、通信設備などの最低限の機能を維持することができます。

避難者の安全確保や健康管理の面でも、電力の確保は非常に重要な要素となります。
蓄電池を活用することで、災害時にオフィスビルが果たすべき社会的責任を適切に果たすことが可能となるでしょう。

また、蓄電池から電力を供給することで、スマートフォンの充電などにも対応できます。
これにより、避難者が安否確認や情報収集を行うための手段を提供することもできます。
災害時の一時避難場所として、オフィスビルの役割と価値を高めることにつながります。

以上のように、オフィスビルへの蓄電池導入は、災害時の非常用電源としての活用が大きな目的の一つとなっています。
停電時の業務継続や一時避難場所としての機能維持など、重要な役割を担うことができるのです。

ビル管理システム(BEMS)との連携

電力需給の最適化

オフィスビルに蓄電池を導入する際、ビル管理システム（BEMS）との連携が重要なポイントとなります。
BEMSは、ビル内の電力使用状況をリアルタイムで把握し、最適な電力管理を実現するためのシステムです。

蓄電池とBEMSを連携させることで、ビル全体の電力需給を最適化し、エネルギー効率を大幅に向上させることができます。
具体的には、電力需要が少ない夜間や休日に蓄電池に充電し、電力需要が高まる日中にその電力を放電するといった運用が可能になります。

これにより、ピーク時の電力使用量を抑制し、電気料金の削減につなげることができるでしょう。
また、再生可能エネルギーの活用も容易になり、ビルのエネルギー自給率を高めることにも寄与します。

デマンドレスポンスへの対応

近年、電力の需給バランスを調整するため、需要家側の電力使用を制御する「デマンドレスポンス」の取り組みが広がっています。
オフィスビルに蓄電池を導入し、BEMSと連携させることで、このデマンドレスポンスにも柔軟に対応できるようになります。

具体的には、電力会社からの要請に応じて、ビルの電力使用量を一時的に削減し、蓄電池からの放電で需要をまかなうことが可能です。
これにより、電力系統の安定化に貢献しつつ、インセンティブを得ることもできます。

将来的には、蓄電池を活用したデマンドレスポンスが、ビルの新たな収益源になる可能性もあるでしょう。
BEMSとの連携により、そうした先進的な取り組みにも対応できる体制を整えておくことが重要です。

スマートシティとの電力融通

周辺施設との電力の相互融通

オフィスビルに蓄電池を導入することで、周辺の施設との電力融通も可能になります。
特に、スマートシティのような先進的な都市開発においては、電力の相互融通が重要な要素の一つとなっています。

例えば、オフィスビルで発電した余剰電力を、近隣の商業施設や住宅に供給することができます。
逆に、オフィスビルの電力が不足している場合は、周辺施設から電力を融通してもらうことも可能です。

こうした電力の相互融通により、地域全体でのエネルギー効率を高め、電力コストの削減につなげることができるでしょう。
また、再生可能エネルギーの普及促進にも寄与し、持続可能な都市づくりに貢献することができます。

地域のレジリエンス向上への貢献

オフィスビルに蓄電池を導入し、周辺施設との電力融通を実現することは、地域のレジリエンス（災害への対応力）向上にも大きく貢献します。
災害時には、停電によって地域の機能が麻痺してしまう恐れがありますが、蓄電池を活用した電力融通により、その影響を最小限に抑えることができます。

例えば、災害時にオフィスビルの蓄電池から、避難所や医療施設に電力を供給することで、地域の人々の安全と健康を守ることができるでしょう。
また、通信インフラの維持にも役立ち、災害対応の円滑化につながります。

このように、オフィスビルの蓄電池は、平常時のエネルギー効率化だけでなく、非常時の地域のレジリエンス向上にも重要な役割を果たすのです。
スマートシティとの電力融通は、その一つの有効な手段と言えるでしょう。

オフィスビルへの蓄電池導入の留意点

適切な容量の選定

オフィスビルに蓄電池を導入する際、適切な容量を選定することが非常に重要です。
容量が小さすぎれば、十分な電力を確保できず、非常時の業務継続や一時避難場所としての機能が果たせなくなってしまいます。

一方、容量が大きすぎると、初期コストが高くなるだけでなく、スペースの確保も難しくなります。
また、維持管理のコストも増大してしまうでしょう。

したがって、オフィスビルの規模や電力需要、非常時の想定シナリオなどを総合的に考慮し、最適な容量の蓄電池を選定する必要があります。
専門家のアドバイスを参考にしつつ、慎重に検討を進めることが求められます。

設置スペースの確保

オフィスビルに蓄電池を導入する場合、設置スペースの確保も重要な検討事項の一つです。
蓄電池は、ある程度のスペースを必要とするため、ビル内の限られたスペースをいかに有効活用するかが課題となります。

特に、都心部の高層ビルなどでは、スペースの確保が難しいケースもあるでしょう。
その場合は、屋上や地下室、駐車場などの活用も検討する必要があります。

また、蓄電池の設置場所は、メンテナンスのしやすさや安全性の観点から、慎重に選定する必要があります。
火災のリスクを考慮し、火気の使用場所から離れた場所に設置するなどの配慮も求められます。

消防法などの関連規制への対応

 

オフィスビルへの蓄電池導入に際しては、消防法をはじめとする各種規制への対応も欠かせません。
蓄電池は、電気を蓄える設備であるため、その設置や運用には一定の規制が設けられています。

具体的には、消防法上の設置許可や届出が必要となる場合があります。
また、蓄電池の種類や容量によっては、危険物施設としての規制対象になることもあるでしょう。

こうした規制への適切な対応を怠ると、法令違反となるだけでなく、安全性の面でも大きなリスクを抱えることになります。
専門家の助言を得ながら、関連規制を確認し、必要な手続きを着実に進めていくことが重要です。

補助金・支援制度の活用

 

オフィスビルへの蓄電池導入は、初期コストが高くなるケースが少なくありません。
そうしたコスト負担を軽減するために、国や自治体が提供する補助金・支援制度の活用を検討することが有効です。

例えば、経済産業省の「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」では、蓄電池導入に対する補助制度が設けられています。
また、自治体によっては、独自の補助金制度を用意しているケースもあります。

こうした補助金・支援制度を上手に活用することで、初期コストの負担を大幅に軽減できる可能性があります。
ただし、申請の手続きや要件の確認など、一定の作業が必要となるため、余裕を持って取り組むことが大切です。

以上のように、オフィスビルへの蓄電池導入には、様々な留意点があります。
適切な容量の選定、設置スペースの確保、関連規制への対応、補助金・支援制度の活用など、多岐にわたる検討が求められるのです。
しかし、こうした留意点に十分配慮しつつ、計画的に導入を進めることで、オフィスビルの防災性や事業継続性を大きく高めることができるでしょう。
蓄電池という新たな選択肢を上手に活用し、より強靭で持続可能なオフィスビルを実現していくことが期待されます。

まとめ

 

本記事では、オフィスビルへの蓄電池導入に関する様々な側面について解説してきました。
蓄電池は、オフィスビルの防災性や事業継続性を高める上で、非常に有効なソリューションであると言えるでしょう。

災害時の非常用電源として、停電時でも重要業務を継続したり、一時避難場所としての機能を維持したりすることができます。
また、ビル管理システム（BEMS）との連携により、電力需給の最適化やデマンドレスポンスへの対応も可能になります。

さらに、スマートシティとの電力融通により、周辺施設との電力の相互融通や、地域のレジリエンス向上にも貢献できるのです。

一方で、オフィスビルへの蓄電池導入には、適切な容量の選定や設置スペースの確保、消防法などの関連規制への対応など、様々な留意点があることも明らかになりました。

こうした留意点を十分に理解し、専門家の助言を得ながら、計画的に導入を進めていくことが重要です。
また、国や自治体が提供する補助金・支援制度を上手に活用することで、初期コストの負担を軽減することも可能でしょう。

今後、気候変動に伴う自然災害のリスクが高まる中、オフィスビルの防災・減災対策はますます重要になってくると考えられます。
そうした中で、蓄電池は、オフィスビルの強靭性を高める有力な選択肢の一つとなるはずです。

オフィスビルのオーナーや管理者の皆様におかれましては、蓄電池導入の意義と効果を十分に理解いただき、積極的に検討を進めていただきたいと思います。

蓄電池を活用することで、より安全で、より持続可能なオフィスビルを実現し、社会に貢献していくことができるでしょう。
そうした取り組みが、広く普及・発展していくことを心から期待しています。