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お役立ちコラム 2026.02.10

太陽光パネルの台風被害と保険・対策

「太陽光パネルを設置したいけれど、台風で飛ばされたらどうしよう」と不安を感じていませんか。

毎年のように大型の台風が上陸する日本では、屋外に設置する太陽光パネルへの被害が現実のリスクとして存在します。実際に2018年の台風21号では、大阪市此花区の大規模発電所で約36,000枚のうち13,413枚ものパネルが破損する深刻な被害が発生しました。

一方で、太陽光パネルにはJIS規格や建築基準法にもとづく厳しい耐風基準が設けられており、正しく施工された設備であれば猛烈な台風にも耐えうる設計になっています。つまり「備え方」と「被害が起きたあとの対処法」を知っておくことが、損失をおさえるカギなのです。

この記事では、太陽光パネルの耐風基準や台風による具体的な被害事例をくわしく紹介したうえで、保険・保証の活用方法や台風前後にとるべき行動まで網羅的に解説します。これから太陽光発電を導入する方はもちろん、すでに設置済みの方にも役立つ内容ですので、ぜひ最後まで読み進めてください。

太陽光パネルは台風で飛ぶ？耐風の基準

太陽光パネルの導入を検討するとき、まず気になるのが「台風の強風でパネルが飛ばされないのか」という点でしょう。

結論からいえば、国内で販売される太陽光パネルには厳格な耐風基準が定められており、適切に施工・メンテナンスされた設備であれば台風で飛ぶ可能性は低いといえます。ただし、基準を超える規模の台風やメンテナンス不足が重なると被害は現実に起こりえます。

ここではまず、太陽光パネルに求められる耐風性能の目安をくわしく確認していきましょう。

建築基準法ベースの耐風目安（60m/s）

日本国内で販売・設置される太陽光パネルは、JIS（日本産業規格）によって耐風圧2,400Paの性能が求められています。この2,400Paという数値を風速に換算すると、おおよそ毎秒62mの風に耐えられる計算になります。

この基準は建築基準法の考え方にもとづいており、一般的な建築物と同等レベルの耐風圧性能がパネルにも要求されているのです。たとえるなら、住宅が倒壊するほどの暴風にも設計上は耐えうるということになります。

では、実際の台風と比較するとどうでしょうか。気象庁が定める台風の強さの分類は、以下のとおりです。

台風の強さ	最大風速の目安
強い台風	33m/s〜44m/s
非常に強い台風	44m/s〜54m/s
猛烈な台風	54m/s以上

もっとも勢力が強い「猛烈な台風」であっても、最大風速は54m/s以上という分類です。 JIS規格で定められた耐風圧は風速換算で約62m/sですから、理論上は猛烈な台風が直撃しても太陽光パネルは耐えられる設計になっています。

さらに細かな規格として、JIS C 8955では太陽電池アレイの支持物について地域ごとの基準風速を考慮した風圧荷重の計算方法を規定しています。加えてJIS C 8956は、住宅用太陽電池アレイの設計および施工方法を定めた規格です。これらの規格は過去の風害データをふまえて改正が行われており、2017年には風圧荷重の算出方法について見直しが実施されました。

このように、日本の太陽光パネルには何重にも安全基準が設けられています。正しい施工と定期的なメンテナンスさえ行えば、台風に対して十分な耐久力をそなえた設備だといえるでしょう。

想定超えの台風リスクと注意点

耐風基準が62m/sに設定されているとはいえ、近年は地球温暖化の影響で観測史上最大級の勢力をもつ台風が増加傾向にある点は見逃せません。

たとえば2019年9月に千葉県を直撃した台風15号は、最大瞬間風速57.5m/sを記録しました。 JIS規格の62m/sという数値は「最大風速」ではなく「耐風圧」を風速に換算したものであり、瞬間的な突風はこれを超えることもあります。風向きや地形による風の集中、周囲の建物との位置関係によっては、局所的に設計値を超える風圧がパネルにかかる可能性があるのです。

とくに注意が必要なケースを整理すると、以下のようになります。

台風の勢力が「猛烈な台風」クラスで瞬間最大風速が60m/sを超える場合
山間部や沿岸部など地形によって風が加速しやすい立地に設置されている場合
設置から年数が経過し、ボルトや架台に経年劣化が生じている場合
施工時の品質に問題があり、設計どおりの耐風性能が発揮できない場合

JIS規格で定められた数値はあくまで新品かつ正しく施工された状態での設計上の性能です。経年劣化でボルトがゆるんでいたり、施工段階でのミスがあったりすると、規格どおりの耐風性能は期待できません。

また、住宅の屋根に設置する「住宅用」と、地面に設置する「産業用（野立て）」では被害リスクに大きな差があります。住宅用はJIS規格にのっとった施工基準が厳格に適用されますが、産業用の野立て設備には住宅用ほど明確な設置基準が存在しないケースもあるのです。このため台風で飛散するパネルの多くは産業用の野立て太陽光発電であることが、過去の被害事例からもわかっています。

「JIS規格を満たしているから大丈夫」と過信せず、立地条件や設備の経過年数を考慮したうえで定期的な点検と適切なメンテナンスを欠かさないことが、台風被害をふせぐ第一歩です。

台風で起こりやすい被害例と原因

太陽光パネルの耐風性能を理解したうえで、次に知っておくべきなのが「実際にどのような被害が起きているのか」です。

台風による太陽光パネルの被害は、単にパネルが飛ぶだけではありません。飛来物による破損、架台ごとの倒壊、豪雨にともなう冠水や土砂崩れなど、被害のパターンは多岐にわたります。過去の事例を知ることで、自分の設備に潜むリスクを具体的にイメージしやすくなるでしょう。

台風被害の5例（飛散・破損・架台・冠水）

経済産業省の報告資料などをもとに、代表的な5つの被害パターンを紹介します。

パネルの飛散・脱落

台風といえばまず思い浮かぶのが、強風によるパネルの飛散です。 2019年の台風19号では、新潟県新潟市で太陽光パネルが架台から脱落する被害が確認されました。また2022年の台風14号・15号でも、九州地方を中心に強風によるパネル飛散の被害が多数報告されています。飛散したパネルが周囲の住宅や車に衝突するケースもあり、自分の設備だけでなく近隣へ被害をおよぼすリスクがある点はとくに注意が必要です。

飛来物によるガラスの破損

パネル自体が飛ぶのではなく、台風で飛ばされた屋根材や枝、砂利などがパネルに衝突して破損するパターンです。 2018年の台風21号では、大阪市此花区の大規模発電所（パネル約36,000枚）で、強風による風圧と飛散した砂利の衝突が重なり13,413枚が破損しました。パネル表面は強化ガラスでできているため粉々に飛び散ることは少ないものの、ひび割れはホットスポットの原因になります。最悪の場合、ひび割れ箇所から発火するリスクもあるため早急な対応が求められます。

架台の損傷・倒壊

野立てタイプの太陽光発電では、パネルを支える架台の損傷も深刻です。台風の強風が架台に持続的な負荷をかけることで基礎部分にゆがみが生じたり、地盤が雨水を含んでゆるむことで土台ごと倒壊したりするケースがあります。 2019年の台風15号・19号では、強風・浸水・土砂崩れを原因とする架台の破損事故が複数の発電所で発生しました。設置から年数が経った設備では、当初の想定どおりの強度が保たれていないおそれがあります。

冠水・浸水による電気系統の故障

太陽光パネル自体は防水加工がされていますが、端子ボックスやパワーコンディショナーなどの電気機器は水に弱い構造です。豪雨によって設備が冠水すると、ショートによる漏電や感電事故、さらには火災につながるおそれがあります。とくに河川の近くや低地に設置された発電所は、台風にともなう集中豪雨で浸水するリスクが高い立地です。

土砂崩れによる大規模損壊

台風そのものというよりも台風にともなう豪雨が引き金となるのが、土砂崩れによる被害です。 2018年の西日本豪雨では、兵庫県姫路市の出力750kWの発電所で大規模な土砂崩れが発生しました。この事故では太陽光パネル3,534枚のうち1,344枚、パワーコンディショナー70台のうち60台が崩落・損壊しています。施工に問題はなかったものの、想定を大幅に超える降水量だったことが原因と推定されています。

これら5つの被害パターンをまとめると、以下のようになります。

被害パターン	おもな原因	代表的な事例
パネルの飛散・脱落	強風による直接的な風圧	2019年台風19号（新潟）
ガラスの破損	飛来物の衝突	2018年台風21号（大阪）
架台の損傷・倒壊	風圧の持続＋地盤のゆるみ	2019年台風15号・19号
冠水・浸水	豪雨による浸水	各地の低地発電所
土砂崩れ	長時間の大量降雨	2018年西日本豪雨（兵庫）

台風の被害は「風」だけでなく**「雨」「土砂」「飛来物」など複合的な要因で発生する**ことを、しっかり理解しておきましょう。

飛散時に多い原因（施工不良・劣化・勢力）

台風で太陽光パネルが飛散する事故の原因を掘り下げると、おおきく3つの要因に分類できます。

原因1：施工不良や設計上のミス

もっとも根本的な原因が、設置時の施工品質の問題です。パネルに合わない部材をつかった施工や、工期を無理に短縮したずさんな工事が報告されています。太陽光発電では、スクリュー杭と架台、架台とパネルのあいだに無数のボルトを使用して組み立てを行います。設置工事の最終段階では「増し締め」を実施し、すべてのボルトにアイマーク（確認の目印）をつけるのがルールです。この工程が省略されたり不十分だったりすると、通常の台風でもパネルが脱落するリスクが大幅に高まります。

原因2：経年劣化やメンテナンス不足

施工直後には問題なくても、時間の経過とともにボルトがゆるんだり架台が腐食したりするのは避けられません。地震や日常的な振動の積み重ねでも、少しずつ固定力は低下していきます。定期点検を怠っていると、台風が来たときにはじめて劣化が顕在化し、パネルの飛散や架台の倒壊につながるのです。

実際に過去の事故事例でも、ボルトのゆるみが直接的な原因だったケースがいくつも報告されています。メンテナンスの不備は「自然災害」ではなく「人災」として判断される場合があるため、保険の適用外になるリスクがある点にも注意が必要です。

原因3：想定を超える台風の勢力

3つめの原因は、設計時の想定を超える規模の台風です。近年は地球温暖化の影響もあり、過去に例のない勢力の台風が日本に上陸するケースが増えています。 2019年の台風15号（最大瞬間風速57.5m/s）のように、「猛烈な台風」に匹敵する暴風が局所的に発生すると、いくら設計基準を満たしていてもパネルの飛散が起こりえます。

これら3つの原因を整理すると、以下のようになります。

施工不良：ボルトの締め不足、不適切な部材の使用、増し締めやアイマーク工程の省略
経年劣化：ボルトのゆるみ、架台の腐食、基礎地盤の変化
台風の勢力：設計値（62m/s）を超える瞬間最大風速、地形による風の加速

裏をかえせば、信頼できる施工業者を選び、定期点検を欠かさなければ、台風によるパネル飛散のリスクは大幅に低減できるということです。太陽光発電の導入時には価格だけでなく、施工実績やアフターメンテナンスの体制も重視して業者を選びましょう。

被害を減らす備えと台風後の対応

太陽光パネルの台風被害を完全にゼロにすることはむずかしいですが、事前の備えと被害後の正しい対応によって損失を最小限におさえることは可能です。

ここでは、万が一のときに頼りになる保険・保証の確認ポイントと、台風が近づいたときや通過後にとるべき具体的な行動を解説します。

適用される保険・保証の確認ポイント

太陽光パネルが台風で被害を受けた場合、費用面をカバーする手段はおおきく「メーカー保証」と「保険」の2種類です。この2つはまったく別のものであり、カバーできる範囲が異なるため、それぞれの違いを正確に理解しておくことが大切です。

まず、メーカー保証について確認しましょう。メーカー保証には「製品保証」と「出力保証」の2種類があります。

製品保証は製造上の初期不良や欠陥に対する保証で、期間はおおむね10年前後が一般的です。出力保証はパネルの発電量を一定期間にわたって保証するもので、メーカーによっては25年間という長期の保証を設けています。

ただし、ここで注意すべきは製品保証も出力保証も、台風などの自然災害による故障は原則として補償の対象外であるという点です。一部のメーカーは有償オプションで自然災害保証を提供していますが、すべてのメーカーが対応しているわけではありません。

次に、自然災害に備える保険の種類を確認しましょう。

保険の種類	おもな補償範囲	第三者への損害
火災保険（住宅用/企業総合保険）	風災・水災・落雷・火災・雪災・ひょう災・盗難など	対象外
個人賠償責任保険（住宅用）	パネル飛散で他人にケガを負わせた場合など	対象
施設所有管理者賠償責任保険（産業用）	設備の管理不備で第三者に損害を与えた場合	対象
休業損害保険（産業用）	修理期間中の売電収入のロス	対象外（自設備の逸失利益）
地震保険	地震・津波・噴火による被害	対象外

住宅用の太陽光パネルは、住宅の火災保険で「建物」の一部として補償対象になるケースが多いです。ただし後付けでパネルを設置した場合は、保険金額の見直しが必要になる場合があります。パネルの設置費用ぶんだけ建物の評価額が上がるため、見直しをしないと万が一のときに十分な補償をうけられないおそれがあるのです。

産業用の太陽光発電については、FIT/FIP制度を利用する事業者に対して事業計画策定ガイドラインで火災保険・地震保険・第三者賠償保険への加入が努力義務として明示されています。罰則こそありませんが、今後は遵守義務化が検討される可能性もあるため、早めの加入をおすすめします。

保険を選ぶ際にチェックしておきたいポイントは、以下のとおりです。

火災保険の補償範囲に「風災」「水災」がふくまれているか
第三者への損害に備える賠償責任保険に加入しているか
地震保険は火災保険とセットでないと加入できない点を理解しているか
メーカーの自然災害保証の有無と保証期間を確認しているか
後付けでパネルを設置した場合、火災保険の保険金額を見直しているか

なお、近年は自然災害の増加を受けて火災保険料が値上げ傾向にあります。 2022年に改定が行われたのにくわえ、2024年10月からは複数の保険会社で10%以上の値上げが実施されました。保険料の負担は年々増えていますが、台風による大規模被害が発生した際の修理・交換費用はパネル1枚あたり10万円〜15万円ともいわれており、無保険のリスクは非常に大きいです。

コストと補償内容のバランスを見ながら、最低でも火災保険と賠償責任保険の2つは加入しておくことを強くおすすめします。