蓄電池の増設費用とお得に導入するポイントを解説

蓄電池増設に最適なタイミング

卒FITのタイミングを狙う

卒FITのタイミングは、蓄電池増設に最適な時期のひとつです。

FIT制度の適用期間が満了し、固定価格での売電ができなくなる卒FITを迎えると、太陽光発電で得られる売電収入が大幅に減少してしまいます。

卒FITと同時に蓄電池を増設することで、太陽光発電の電力を効率的に自家消費できるようになります。

これにより、電力会社から購入する電力量を抑えられるため、電気代の節約につながるのです。

卒FITを機に、蓄電池増設を検討してみるのはいかがでしょうか。

パワーコンディショナー交換時に併せて実施

 

太陽光発電システムの心臓部ともいえるパワーコンディショナー。

その交換時期に合わせて、蓄電池増設を行うのもおすすめのタイミングです。

パワーコンディショナーは、太陽光発電だけでなく蓄電池にも必要不可欠な機器です。

しかし、蓄電池を後付けする場合、太陽光発電用とは別のパワーコンディショナーが必要となり、スペースを取ってしまうというデメリットがあります。

そこで、パワーコンディショナーの交換時に、太陽光発電と蓄電池に対応したハイブリッド型のパワーコンディショナーを導入することで、設置スペースを最小限に抑えつつ、効率的なシステムを構築できるのです。

補助金の公募時期に合わせる

 

蓄電池の導入には、少なからず初期費用がかかります。

その負担を軽減するために、国や自治体が提供する補助金制度を活用するのも賢明な方法です。

補助金の公募時期は限られているため、タイミングを逃さないようにしましょう。

公募情報をこまめにチェックし、申請に必要な書類などを事前に準備しておくことで、スムーズに申請手続きを進められます。

補助金を活用することで、蓄電池増設にかかる初期費用を大幅に抑えられる可能性があるため、ぜひ検討してみてください。

電気料金の高騰時に備える

 

近年、電気料金は上昇傾向にあります。

この先、さらなる高騰が予想される中、蓄電池増設による自家消費率の向上は、電気代削減に大きく貢献します。

日中の太陽光発電による余剰電力を蓄電池に貯め、夜間などの電力需要が高い時間帯に活用することで、電力会社からの購入電力量を最小限に抑えられるのです。

電気料金の高騰が懸念される今こそ、蓄電池増設を前向きに検討するべきタイミングといえるでしょう。

将来の電気代負担を軽減するためにも、蓄電池増設による自家消費率の向上を目指してみてはいかがでしょうか。

蓄電池増設の費用目安

 

蓄電池の増設を検討する際、気になるのはその費用ではないでしょうか。

ここでは、家庭用と産業用の蓄電システムについて、それぞれの価格相場を見ていきます。

また、太陽光発電との同時導入と比較した場合の費用についても解説します。

家庭用蓄電システムの価格相場

家庭用蓄電システムの価格は、蓄電容量や機器の種類によって異なります。

ここでは、代表的な単機能型とハイブリッド型の蓄電池について、その価格相場を見ていきましょう。

単機能型蓄電池の場合

単機能型蓄電池は、蓄電池本体とパワーコンディショナーが別々になっているタイプです。

この場合、蓄電容量に応じて以下のような価格相場となっています。

 

蓄電容量	価格相場
5kWh未満	約150万円〜250万円
5kWh以上10kWh未満	約250万円〜400万円
10kWh以上	約400万円〜600万円

 

単機能型蓄電池は、既存の太陽光発電システムに後付けで導入しやすいというメリットがあります。

ただし、パワーコンディショナーが別途必要となるため、その分の費用も考慮する必要があるでしょう。

ハイブリッド型蓄電池の場合

ハイブリッド型蓄電池は、蓄電池とパワーコンディショナーが一体となったタイプです。

この場合、蓄電容量に応じて以下のような価格相場となっています。

 

蓄電容量	価格相場
5kWh未満	約200万円〜300万円
5kWh以上10kWh未満	約300万円〜500万円
10kWh以上	約500万円〜800万円

 

ハイブリッド型蓄電池は、パワーコンディショナーが一体型になっているため、設置スペースを節約できるというメリットがあります。

また、システム全体の効率も高くなるため、長期的な運用コストの削減が期待できます。

産業用蓄電システムの価格相場

産業用の蓄電システムは、家庭用に比べて大容量となるため、価格も高くなる傾向にあります。

一般的な価格相場は、蓄電容量1kWhあたり約20万円～30万円程度です。

ただし、これはあくまでも目安であり、実際の価格は設置環境や使用目的によって大きく異なります。

産業用蓄電システムの導入を検討する際は、専門家に相談し、最適なシステム構成と費用を算出してもらうことが重要です。

太陽光発電との同時導入との比較

 

蓄電池を太陽光発電と同時に導入する場合、後から増設するよりも費用を抑えられる可能性があります。

これは、工事を一括で行えるためです。

また、蓄電池と太陽光発電の連携をスムーズに行うことができるため、システム全体の効率アップも期待できます。

ただし、同時導入の場合、初期費用が高くなるため、長期的な運用コストを見据えた検討が必要です。

太陽光発電との同時導入と、後からの増設では、それぞれメリットとデメリットがあります。

自分の住まいや使用目的に合わせて、最適な方法を選択することが大切です。

お得に蓄電池を増設する方法

蓄電池の増設は、初期費用が高くなるイメージがあるかもしれません。

しかし、国や自治体の補助金を活用したり、太陽光発電と相性の良い蓄電池を選んだりすることで、お得に増設することができます。

ここでは、蓄電池増設の費用を抑える方法をご紹介します。

国や自治体の補助金を活用する

 

蓄電池の増設には、国や自治体が提供する補助金制度を活用するのが効果的です。

補助金を利用することで、初期費用を大幅に削減できる可能性があります。

ここでは、代表的な補助金制度である「子育てエコホーム支援事業」と「DRインセンティブ」について解説します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした、省エネリフォームを支援する制度です。

この事業では、蓄電池の設置に対して補助金が交付されます。

補助金額は、蓄電容量1kWhあたり64,000円で、上限は64万円となっています。

子育て世帯や若者夫婦世帯の方は、ぜひこの制度の活用を検討してみてください。

DRインセンティブ

DRインセンティブは、蓄電池を活用して電力需要の調整に貢献する事業者に対して、インセンティブを交付する制度です。

蓄電池を活用して、電力需要のピーク時間帯に放電を行うことで、電力系統の安定化に貢献できます。

この制度を利用することで、蓄電池の導入費用を回収しやすくなるでしょう。

太陽光発電と相性の良い蓄電池を選ぶ

 

蓄電池を増設する際は、既存の太陽光発電システムとの相性を考慮することが重要です。

特に、パワーコンディショナーの種類によって、蓄電池の選択肢が変わってきます。

太陽光発電用のパワーコンディショナーと蓄電池用のパワーコンディショナーが別々に必要な場合は、スペースや費用の面でデメリットがあります。

一方、ハイブリッド型のパワーコンディショナーを選べば、太陽光発電と蓄電池を効率的に連携させられます。

導入済みの太陽光発電システムに合わせて、最適な蓄電池を選ぶようにしましょう。

複数社の見積もりを比較する

 

蓄電池の増設を検討する際は、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが大切です。

蓄電池の価格は、メーカーや販売店によって異なるため、安易に1社の見積もりを選ばないようにしましょう。

複数の見積もりを比較することで、自分のニーズに合った最適な蓄電池を見つけられる可能性が高まります。

また、見積もりの際は、初期費用だけでなく、メンテナンス費用や電池の交換費用なども考慮に入れておくことが重要です。

長期的な視点で、トータルコストを比較検討しましょう。

ソーラーローンを利用する

 

蓄電池の増設には、高額な初期費用がかかるため、資金調達方法を検討する必要があります。

その際におすすめなのが、ソーラーローンの利用です。

ソーラーローンとは、太陽光発電システムや蓄電池の導入を目的とした融資制度のことです。

一般的な住宅ローンと比べて、金利が低く設定されているのが特徴です。

また、融資期間も長めに設定されているため、月々の返済額を抑えることができます。

ソーラーローンを利用することで、初期費用の負担を軽減しつつ、蓄電池の増設を実現できるでしょう。

ただし、ソーラーローンの審査には、一定の条件があります。

 

【ソーラーローンの主な審査条件】
– 年齢が20歳以上で、完済時に80歳未満であること
– 安定した収入があること
– 導入する設備が一定の基準を満たしていること

 

これらの条件を満たしていれば、ソーラーローンの利用が可能です。

金利や融資期間は、金融機関によって異なるため、複数の金融機関から情報を集め、比較検討することが大切です。

自分の返済能力に合ったプランを選ぶことで、無理のない蓄電池増設が実現できるでしょう。

蓄電池増設時に必要な手続き

 

蓄電池を増設する際には、各種法律や規制に基づいた手続きが必要となります。

ここでは、FIT認定に関する届出、消防法に基づく届出、電力会社への連絡について解説します。

手続きを適切に行わないと、法律違反となるリスクがあるため注意が必要です。

FIT認定に関する届出

太陽光発電システムを導入した際に、FIT認定を受けている場合、蓄電池増設時には届出が必要となります。

届出の方法は、FIT期間中か卒FIT後かによって異なります。

FIT期間中の増設の場合

FIT期間中に蓄電池を増設する場合、「変更認定申請」を行う必要があります。

この申請は、経済産業省の「事業計画変更認定申請書」を提出することで行います。

申請書には、以下の情報を記載する必要があります。

 

【変更認定申請に必要な情報】
– 発電設備の概要
– 蓄電池の仕様
– 系統連系図
– 運転開始予定日

 

申請が受理されると、変更後のFIT認定が適用されます。

卒FIT後の増設の場合

卒FIT後に蓄電池を増設する場合、「事前変更届出」を行う必要があります。

この届出は、「事前変更届出書」を提出することで行います。

届出書には、以下の情報を記載する必要があります。

 

【事前変更届出に必要な情報】
– 発電設備の概要
– 蓄電池の仕様
– 系統連系図
– 運転開始予定日

 

届出が受理されると、蓄電池増設に関する変更が認められます。

消防法に基づく届出

蓄電池を増設する際には、消防法に基づく届出が必要となる場合があります。

具体的には、リチウムイオン蓄電池を4,800Ah以上設置する場合、「危険物貯蔵所」に該当するため、消防署への届出が必要です。

届出には、以下の情報が必要となります。

 

【消防法に基づく届出に必要な情報】
– 設置場所の住所
– 設置者の氏名・住所
– 蓄電池の種類・電気容量
– 設置工事の開始日・完了日

 

届出が受理されると、消防署による安全確認が行われます。

電力会社への連絡

 

蓄電池を増設する際には、電力会社への連絡も必要です。

これは、逆潮流の有無や系統連系の方法を確認するためです。

連絡の際には、以下の情報を伝える必要があります。

 

【電力会社への連絡に必要な情報】
– 蓄電池の種類・容量
– 太陽光発電システムの有無
– 系統連系の方法
– 運転開始予定日

 

電力会社との協議が整うと、系統連系に関する契約書を交わすことになります。

以上のように、蓄電池増設時には各種手続きが必要となります。

手続きを適切に行うことで、安全かつ合法的に蓄電池を増設することができるでしょう。

まとめ

 

この記事では、太陽光発電システムに蓄電池を増設する際のポイントについて詳しく解説してきました。

蓄電池増設のタイミングとしては、卒FITの時期やパワーコンディショナー交換時、補助金の公募時期、電気料金の高騰時などが挙げられます。

状況に合わせて最適なタイミングを見計らうことが大切です。

また、費用面では家庭用と産業用で価格相場が異なり、太陽光発電との同時導入と比べても差があることがわかりました。

予算や目的に合わせて適切なシステムを選ぶ必要があります。

お得に蓄電池を増設するためには、補助金の活用や太陽光発電との相性を考慮することが重要です。

複数社の見積もりを比較し、ソーラーローンを利用するのも有効な方法でしょう。

蓄電池増設時には、FIT認定や消防法に基づく届出、電力会社への連絡など、各種手続きが必要となります。

手続きを適切に行うことで、安全かつ合法的に蓄電池を増設できます。

蓄電池の増設は、初期費用がかかる一方で、長期的な電気代削減やBCP対策につながるメリットがあります。

自家消費率の向上や停電対策など、目的に合わせて導入を検討してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、エネルギーの地産地消を実現し、持続可能な社会づくりに貢献します。

この記事が、蓄電池増設を考える際の参考になれば幸いです。