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お役立ちコラム 2026.02.06

蓄電池の設置費用と工事内容を徹底解説【2026年版】

「蓄電池を設置したいけれど、いったいいくらかかるの？」

電気代の高騰や自然災害による停電リスクへの不安から、家庭用蓄電池の導入を検討するかたが急増しています。

しかし、いざ蓄電池の設置を考えはじめると、「費用の相場がわからない」「どんな工事をするのか想像がつかない」「設置場所はどこがいいの？」と、疑問が次々にうかぶのではないでしょうか。

とくに蓄電池は本体価格だけでなく、設置工事費や各種申請費用など見えにくいコストがかかるため、事前の情報収集がとても大切です。

この記事では、2026年最新の情報をもとに、蓄電池の設置にかかる費用の相場から工事の流れ、最適な設置場所の選びかた、さらには補助金制度や失敗しない業者選びのコツまで徹底的に解説します。

はじめて蓄電池の導入を検討するかたでも安心して読み進められるよう、具体的な数値データや実例をまじえながらわかりやすくお伝えしていきます。

蓄電池設置で後悔しないために、ぜひ最後までお読みください。

蓄電池の設置にかかる費用と相場を知ろう

蓄電池の設置を検討するうえで、まず気になるのは「いくらかかるのか」という費用面でしょう。

蓄電池の導入費用は、本体価格に加えて工事費やさまざまな諸費用がかかるため、トータルコストを把握することが非常に重要です。

ここでは、蓄電池設置費用の相場と、見積もりをとる際に注意すべきポイントを詳しく解説していきます。

蓄電池設置費用の相場はいくら？本体＋工事費の目安

家庭用蓄電池を設置する際の費用は、本体価格と工事費をあわせた総額で80万〜200万円程度が一般的な相場です。

ただし、この金額はあくまで目安であり、蓄電池の容量やタイプ、設置環境によって大きく変動します。

まずは、蓄電容量ごとの費用感をつかんでおきましょう。

【蓄電池の容量別費用相場（本体＋工事費込み）】

蓄電容量	費用相場（税込目安）	1kWhあたりの単価目安
4kWh〜6kWh未満	約80万〜130万円	約18万〜22万円
6kWh〜10kWh未満	約120万〜200万円	約16万〜20万円
10kWh〜14kWh	約170万〜250万円	約15万〜18万円

上記の表からわかるように、蓄電容量が大きくなるほど1kWhあたりの単価は割安になる傾向があります。

たとえば、5kWh未満の小型タイプでは1kWhあたり約20万円前後ですが、10kWh以上の大容量タイプでは約15万円台まで下がるケースが多いです。

2025年にソーラーパートナーズが実施した3,094名の利用者調査によると、蓄電池の平均設置容量は12.25kWh、平均設置価格は約210万円という結果が出ています。

大容量タイプの人気が年々高まっていることがわかりますね。

また、売れ筋の7〜10kWhクラスでは、工事費込みの設置総額が平均約200万円（最安値圏で140万円〜）という実績データもあります。

ここで大切なのは、メーカーの「希望小売価格（定価）」と「実際の契約価格」には大きな差があるという点です。

メーカー定価はあくまで参考価格であり、実際に見積もりをとると定価より大幅に安くなるのが一般的です。

そのため、カタログの定価だけを見て「高すぎる」と判断するのは早計といえるでしょう。

さらに、後述する補助金制度を活用すれば、実質の負担額を100万円台前半にまで抑えることも十分に可能です。

複数の業者から見積もりをとり、実際の契約価格ベースで比較することが、費用をおさえるための第一歩になります。

設置費用の内訳と見積もりで注意すべきポイント

蓄電池の設置費用は「本体価格＋工事費」だけではなく、いくつかの項目で構成されています。

見積もりをチェックする際に内訳を理解していないと、必要以上に高い費用を支払ってしまうおそれがあるため注意が必要です。

ここでは、一般的な蓄電池設置費用の内訳をみていきましょう。

【蓄電池設置費用の主な内訳】

蓄電池ユニット（本体）：電気を蓄えるバッテリー部分で、費用全体のなかで最も大きな割合を占める
パワーコンディショナ（パワコン）：蓄電池の直流電力を家庭用の交流電力に変換する機器で、単機能型とハイブリッド型がある
基礎工事費：屋外設置の場合にコンクリート基礎や簡易基礎をつくる費用
機器設置工事費：蓄電池本体やパワコンを搬入し、固定する作業の費用
電気配線工事費：蓄電池と分電盤、太陽光発電設備などを配線でつなぐ工事の費用
各種申請手続き代行費：電力会社や経済産業省への届け出を業者が代行する場合の費用
運搬費：設置場所までの距離や搬入経路の条件によって変動する費用

このなかで、工事費の相場はおよそ20万〜40万円程度です。

三菱総合研究所の調査データによれば、蓄電容量の大小にかかわらず工事費の平均は約33万円となっています。

つまり、蓄電池の設置費用は容量に比例して本体価格が上がる一方、工事費はほぼ一定であるということです。

そのため、大容量モデルのほうがトータルのコストパフォーマンスは高くなりやすい傾向があります。

見積もりをとる際には、以下のポイントにとくに注意してください。

【見積もりチェックで注意すべき5つのポイント】

チェック項目	確認すべき内容
総額と内訳の整合性	本体価格・工事費・諸費用がそれぞれ明記されているか
工事費の極端な安さ	工事費を安く見せかけて本体価格に上乗せしていないか
追加費用の有無	特殊な基礎工事や長距離配線など、追加費用が発生する条件はないか
保証の範囲	メーカー保証と施工保証の年数・対象範囲は十分か
税込み表示か	見積もり金額が税込みか税抜きか明確になっているか

とくに気をつけたいのは、悪質な業者による価格操作です。

なかには工事費を極端に安く設定し、そのぶんを蓄電池本体の価格に上乗せして、総額では他社より高くなっているケースがあります。

見積もりの項目は業者が自由に設定できるため、こうした操作が可能なのです。

対策としては、必ず3社以上から見積もりを取得し、項目ごとに比較することをおすすめします。

「工事費が安いから」という理由だけで業者を決めてしまうと、トータルでは損をしてしまうかもしれません。

見積もり段階でしっかりと内訳を確認し、不明な点は遠慮せずに質問する姿勢が大切です。

蓄電池設置工事の流れと設置場所の考え方

蓄電池の設置費用について把握できたら、つぎに知っておきたいのが実際の工事内容と設置場所についてです。

「どんな工事をするのか」「どのくらい時間がかかるのか」「自宅のどこに置けばいいのか」といった疑問を、ここでまとめて解消していきましょう。

工事の流れを事前に理解しておくことで、当日もスムーズに対応できますし、設置場所の選定ミスによるトラブルも防げます。

蓄電池設置工事の流れと工期の目安

蓄電池の設置工事は、大きく分けると5つのステップで進みます。

現場での工事自体は1〜2日で完了するのが一般的ですが、事前の準備や各種申請をふくめると、導入から運用開始まで2〜6か月ほどかかるケースもあります。

全体の流れをステップごとにみていきましょう。

【蓄電池設置工事の5ステップ】

ステップ	作業内容	所要時間の目安
1. 現地調査	設置場所の確認、配線ルートの調査、床の耐荷重チェックなど	1〜2時間
2. 基礎工事	屋外設置の場合にコンクリート基礎や簡易基礎を設置する	半日〜1日
3. 機器の設置	蓄電池本体・パワコン・分電盤などの周辺機器を取り付ける	2〜4時間
4. 配線工事	蓄電池とパワコン、分電盤、太陽光設備などを配線で接続する	2〜4時間
5. 設定・試運転	初期設定をおこない、システムが正常に動作するか検査する	1〜2時間

ステップ1：現地調査では、施工業者が自宅を訪問して設置場所や配線経路を確認します。

屋外設置なら直射日光が当たらないか、屋内設置なら床が蓄電池の重量に耐えられるかといった点を細かくチェックします。

太陽光発電をすでに設置しているかたは、既存の設備や配線回路に問題がないかもあわせて確認してもらいましょう。

ステップ2：基礎工事は、おもに屋外に蓄電池を設置する場合に必要な工程です。

蓄電池をしっかりと固定するためにコンクリート基礎をつくるか、メーカー推奨の簡易基礎（置き基礎）を使うかは、機種や設置場所の条件によって異なります。

室内に設置する場合は基礎工事が不要なため、このステップを省略できます。

ステップ3：機器の設置では、蓄電池本体をはじめ、パワーコンディショナや全負荷分電盤、ゲートウェイ（モニター機器）などを取り付けます。

蓄電池は軽いもので50kg以上、大型のものでは100kg〜150kgにもなるため、運搬には専門の機材と複数人での作業が必要です。

壁の種類や壁のなかにある芯材の有無によっても施工方法が変わるので、現地調査の段階でしっかり確認しておくことが重要です。

ステップ4：配線工事は、蓄電池の性能を左右する重要な工程です。

蓄電池とパワコン、分電盤をケーブルで接続し、太陽光発電がある場合はそちらの配線も同時におこないます。

なお、すでに太陽光発電を設置している状態でハイブリッド蓄電池を導入する場合は、既存のパワコンを新しいハイブリッド用のものに交換する作業が加わります。

分電盤への接続工事中は家全体が一時的に停電するため、事前にスケジュールを確認しておくと安心です。

ステップ5：設定・試運転では、蓄電池の初期設定をおこない、システム全体が正しく機能するかを検査します。

リモコンの設置やインターネット通信の確認、モニターの動作チェックなどを経て、問題なければ引き渡しとなります。

なお、蓄電池の設置工事には第二種電気工事士以上の国家資格が必要です。

加えて、メーカーごとに蓄電池の施工IDが設定されており、この資格をもたない業者は工事をおこなえません。

業者を選ぶ際には、保有資格と施工実績をかならず確認してください。

もうひとつ重要なのが、工事完了後の各種申請手続きです。

太陽光発電と蓄電池を併用する場合は、電力会社への接続契約や経済産業省への事業計画認定（変更認定）の申請が必要になります。

これらの手続きが完了するまでは売電を開始できないため、設置後もしばらくの待ち期間が発生する点を覚えておきましょう。

多くの施工業者がこれらの申請手続きの代行をおこなっていますので、契約時に確認しておくことをおすすめします。

蓄電池の設置場所はどこが最適？屋外・屋内の違い

蓄電池の設置場所は、製品の寿命や日常の使い勝手に大きく影響する重要なポイントです。

家庭用蓄電池には「屋外設置タイプ」「屋内設置タイプ」「屋内外兼用タイプ」の3種類があり、それぞれ異なる特徴をもっています。

まずは屋外設置と屋内設置のメリット・デメリットを比較してみましょう。

【屋外設置と屋内設置の比較】

比較項目	屋外設置	屋内設置
スペース	室内を圧迫しない	居住空間が狭くなる
天候の影響	雨風・直射日光・気温変化の影響を受ける	天候の影響を受けにくい
工事の手間	基礎工事が必要で費用がやや高い	基礎工事が不要なことが多い
メンテナンス	屋外で作業するため室内への立ち入りが不要	室内で気軽に点検できるが業者を家に入れる必要あり
防犯面	盗難やいたずらのリスクがある	盗難のリスクが低い
運転音	室内に音が響きにくい	寝室や書斎の近くだと気になる場合がある
浸水リスク	床下浸水で故障するおそれがある	2階設置なら浸水リスクを回避できる

蓄電容量の大きい機種（10kWh以上）は本体サイズも大きくなるため、ほとんどが屋外設置タイプとして設計されています。

一方、コンパクトな屋内設置タイプは小〜中容量のモデルが中心で、近年は屋内外どちらにも設置できる兼用タイプも増えています。

屋外に設置する場合は、以下の条件を満たす場所を選ぶことが大切です。

直射日光が当たらない場所（高温は蓄電池の劣化を早める）
風通しがよく熱がこもりにくい場所
雨水が直接かからない場所（軒下や屋根つきのスペースが理想的）
塩害地域では塩害対応モデルを選ぶこと（海岸から500m以内は要注意）
積雪地域では屋根つきの設置場所を確保するか融雪対策をおこなうこと
メーカー指定の離隔距離を確保できること（離隔距離を満たさないと保証が適用されない場合がある）

屋内に設置する場合は、つぎのポイントに注意しましょう。

高温多湿を避け、換気が十分にできる場所を選ぶ
押し入れや密閉されたクローゼットは蓄電池の排熱がこもるため避ける
床の耐荷重が十分かを確認する（蓄電池の重量は50kg〜150kg）
分電盤に近い場所が配線工事の簡略化につながる
運転音（約35〜40dB）が気にならない場所を選ぶ（寝室の近くは避ける）
操作のために1.0m、点検のために0.6mの空間を確保すること

ちなみに、蓄電池の運転音である35〜40dBは、図書館のなかにいるくらいの静かさです。

日常生活のなかで気になるレベルではありませんが、就寝時など静かな環境では耳につく場合もあるため、寝室のすぐそばへの設置は避けたほうが無難でしょう。

また近年は、大雨や洪水による浸水被害への対策として、2階に蓄電池を設置したいというニーズも増えています。

2階への設置は床の耐荷重や配線経路の確保など検討事項が多くなりますが、浸水リスクを大きく下げられるという大きなメリットがあります。

実際に、2024年1月に施行された消防法の改正により、10kWh超〜20kWh以下の蓄電池については一定の安全基準を満たせば届出が不要になりました。

これにより、大容量の家庭用蓄電池でも設置のハードルが下がっています。

設置場所の最終判断は、施工業者との現地調査のうえで決定するのがベストです。

自宅の条件や生活スタイルにあわせて、もっとも安全で効率的な場所を選びましょう。

蓄電池設置で失敗しないための重要ポイント

蓄電池の費用や工事内容がわかったところで、次に押さえておきたいのが「どうすれば蓄電池設置で失敗しないか」という実践的なポイントです。

蓄電池は決して安い買いものではありません。

導入の目的を明確にし、自分にあった蓄電池を選び、補助金を最大限に活用したうえで信頼できる業者に依頼することが、後悔しないための鉄則です。

蓄電池を設置するメリットと目的別の選び方

蓄電池を設置する最大のメリットは、大きくわけて「電気代の削減」「停電時の備え」「太陽光発電との組みあわせによる自家消費の最大化」の3つです。

どのメリットを重視するかによって、選ぶべき蓄電池のタイプや容量が変わってきます。

それぞれのメリットを具体的にみていきましょう。

メリット1：電気代の削減

蓄電池を設置すると、電気料金が安い深夜帯に電気を蓄えておき、料金が高い日中に蓄電した電気を使うことで、毎月の電気代を節約できます。

たとえば、深夜の電力単価が約28円/kWhで昼間が約36円/kWhの場合、8kWhを蓄電して昼間に使えば1日あたり約63円、年間で約23,000円の削減になります。

さらに太陽光発電と組みあわせれば、昼間に発電した電気を蓄電池に貯めて自家消費にまわすことで、年間8万円以上の経済メリットが生まれるケースもあります。

メリット2：停電時の備え

台風や地震などの自然災害により停電が発生した場合でも、蓄電池があれば照明やエアコン、冷蔵庫などの家電を使いつづけることが可能です。

スマートフォンの充電もできるため、災害時の情報収集や連絡手段の確保にも役立ちます。

停電時にどこまで電気を使えるかは、蓄電池の「負荷タイプ」によって異なります。

メリット3：卒FIT後の自家消費

太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）が終了すると、売電価格は大幅に下がります。

たとえば、FIT期間中は1kWhあたり30円以上で売電できていたものが、卒FIT後は約8〜10円/kWhにまで下落してしまうのです。

この場合、売電するよりも蓄電池に貯めて自家消費するほうが圧倒的にお得になります。

つぎに、蓄電池を選ぶ際に知っておきたい3つの分類ポイントを整理します。

【蓄電池の種類と選びかたガイド】

分類	種類	特徴	おすすめのかた
パワコンの型	単機能型	蓄電池専用のパワコンを使用し、既存の太陽光パワコンはそのまま	すでに太陽光発電を設置済みで、パワコンがまだ新しいかた
パワコンの型	ハイブリッド型	太陽光用と蓄電池用のパワコンを一体化し、変換ロスが少ない	太陽光のパワコン交換時期を迎えているかた、新規に同時導入するかた
停電時の供給範囲	特定負荷型	停電時にあらかじめ指定した回路だけに電気を供給する	コストをおさえたいかた、最低限の家電が使えればよいかた
停電時の供給範囲	全負荷型	停電時に家全体に電気を供給できる（200V対応の機種も多い）	エアコンやIHなども使いたいかた、オール電化住宅のかた
蓄電容量	4〜6kWh	コンパクトで設置しやすい	少人数世帯やサブ電源として使いたいかた
蓄電容量	7〜10kWh	バランスがよく人気の高い容量帯	3〜4人家族の一般的な家庭
蓄電容量	11kWh以上	大容量で長時間の停電にも対応しやすい	大家族やオール電化住宅、電気の自給自足を目指すかた

2024年度にもっとも出荷台数が多かったのは、6kWh〜10kWhのミドルタイプです。

ただし近年は大容量モデルの人気が急速に高まっており、平均設置容量は12kWhを超えるまでに増加しています。

蓄電池選びで失敗しないためには、「何のために蓄電池を設置するのか」という目的を明確にしたうえで、容量・タイプ・予算のバランスをとることが大切です。

自分の生活スタイルや電力の使いかたにあった蓄電池を選ぶことで、導入後の満足度が大きく変わってきます。

蓄電池設置で使える補助金と業者選びのコツ

蓄電池の導入費用を大きくおさえるために、ぜひ活用したいのが国や自治体の補助金制度です。

補助金をうまく使えば数十万円単位で負担をへらすことができるため、蓄電池を検討するなら補助金情報は必ずチェックしましょう。

2025年度に国が実施した主な蓄電池向け補助金制度は、以下の3つです。

【2025年度国の蓄電池向け補助金制度一覧】

補助金制度	補助金額（上限）	主な条件	2025年度の状況
DR補助金（デマンドレスポンス）	最大60万円	DR対応蓄電池の導入、認定業者からの購入	予算66.8億円がわずか約2か月で満了し受付終了
子育てグリーン住宅支援事業	64,000円/戸	断熱改修工事との同時実施が必須	受付中（2025年12月31日まで）
戸建住宅ZEH化等支援事業	ZEH基準に応じて変動	ZEH住宅としての性能要件を満たすこと	受付中

もっとも補助金額が大きいのはDR補助金で、最大60万円が支給されます。

ただし、2025年度は想定を上回る需要により、わずか2か月足らずで予算が消化されて受付が終了するという事態になりました。

2026年度も同様の制度が継続される見込みですが、早期の準備と素早い申請が不可欠です。

子育てグリーン住宅支援事業は、蓄電池単体では補助の対象とならず、断熱工事を同時におこなうことが2025年度から必須条件に変更されています。

補助金額もDR補助金に比べると低めですが、条件にあてはまる場合は活用する価値があります。

また、国の補助金と自治体の補助金は併用できるケースが多いという点も見逃せません。

たとえば、東京都は独自の蓄電池導入促進事業を実施しており、国の補助金とあわせて利用することで実質の自己負担をさらに減らすことが可能です。

お住まいの都道府県や市区町村のホームページで、自治体独自の補助金制度がないかかならず確認しましょう。

補助金の活用にあたっては、つぎのポイントをおさえておくことが大切です。

補助金は予算がなくなり次第終了するため、検討は早めにスタートする
DR補助金は認定を受けた施工業者でなければ申請できない
契約や発注は補助金の交付決定後におこなう必要がある（事前に契約すると対象外になる）
蓄電池の設置には2〜6か月かかることを踏まえ、余裕をもったスケジュールで動く
国の補助金同士の併用はできないが、国＋自治体の組みあわせは可能なことが多い

つづいて、蓄電池設置で失敗しないための業者選びのコツをお伝えします。

蓄電池の設置は、業者によって提案内容や価格、施工品質が大きく異なります。

信頼できる業者を見きわめるためには、以下のチェックリストを参考にしてください。

【蓄電池の施工業者を選ぶ際のチェックリスト】

チェック項目	確認の理由
メーカーの施工IDを保有しているか	施工IDがないとメーカー保証が適用されないおそれがある
DR補助金の申請に対応できるか	認定業者でなければ補助金の申請そのものができない
施工実績は十分か	豊富な実績がある業者ほど、さまざまな設置環境に対応できる
見積もりの内訳が明確か	不透明な見積もりは追加費用やトラブルのもと
アフターサポートの体制はあるか	設置後の定期点検や不具合対応の有無を確認しておく
複数メーカーの取り扱いがあるか	自宅にあった最適な蓄電池を提案してもらいやすい