お役立ちコラム 2025.05.26
蓄電池の火災や自然災害による故障は保険で補償される?

目次
蓄電池の寿命と主な故障原因
蓄電池の寿命と耐用年数の目安
蓄電池の寿命は、一般的に15年から20年程度と言われています。
ただし、これはあくまでも目安であり、使用状況や環境によって大きく変動する可能性があります。
定期的なメンテナンスを行い、適切な環境で使用することで、寿命を延ばすことが可能です。
一方、法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により、蓄電池の耐用年数は6年と定められています。
法定耐用年数は、税法上の概念であり、実際の製品寿命とは異なるため注意が必要です。
蓄電池が故障する主な原因と症状
蓄電池が故障する原因は様々ありますが、主なものとして以下のようなものが挙げられます。
温度管理の不備による劣化
蓄電池は、高温多湿な環境下で使用すると、内部の電解液が劣化し、性能が低下する可能性があります。
また、低温環境下でも、電解液の凍結により故障につながる恐れがあります。
温度管理を適切に行わないと、蓄電池の寿命が大幅に短くなってしまう可能性があるため注意が必要です。
落雷や浸水によるショート
落雷などの過電圧が蓄電池に加わると、内部の回路がショートし、故障につながる可能性があります。
また、浸水によっても同様に回路がショートし、故障する恐れがあります。
これらの原因による故障を防ぐためには、避雷針の設置や、蓄電池を高い位置に設置するなどの対策が有効です。
適切なメンテナンスの必要性
蓄電池を長く使用するためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。
具体的には、以下のようなメンテナンスが必要です。
【蓄電池のメンテナンス項目】
・バッテリー液量の確認と補充
・端子の清掃と増し締め
・外観の確認とひび割れのチェック
これらのメンテナンスを怠ると、バッテリー液の減少や端子の腐食などにより、性能が低下し、寿命が短くなる恐れがあります。
また、外観のひび割れは、内部ショートの原因になるため、早期発見と対処が重要です。
定期的なメンテナンスを行うことで、蓄電池の性能を維持し、長く使用することができます。
メンテナンスの頻度は、使用状況や環境によって異なりますが、少なくとも年に1回は行うことが望ましいでしょう。
火災保険で補償される蓄電池の故障ケース
蓄電池を導入する際、火災保険に加入することで、万が一の故障や事故の際に補償を受けることができます。
ここでは、火災保険で補償される蓄電池の故障ケースについて詳しく見ていきましょう。
火災や落雷による破損
火災により蓄電池が破損した場合や、落雷によって蓄電池内部の回路がショートした場合など、火災や落雷が原因で蓄電池が故障した際には、火災保険の補償対象となります。
ただし、補償を受けるためには、「火災」や「落雷」といった事故の種類が保険の補償対象に含まれている必要があります。
契約内容をよく確認し、必要な補償が含まれているか確認しておくことが大切です。
台風などの強風で飛ばされた場合
台風などの強風により、蓄電池が飛ばされて破損した場合も、火災保険の補償対象となる可能性があります。
ただし、補償を受けるためには、「風災」や「飛来物による損害」といった事故の種類が保険の補償対象に含まれている必要があります。
また、飛ばされた蓄電池が他人の家屋や車両に損害を与えた場合、その損害賠償責任も火災保険の補償対象となる場合があります。
浸水による故障
大雨による浸水や、洪水により蓄電池が水没し、故障した場合も、火災保険の補償対象となる可能性があります。
ただし、補償を受けるためには、「水災」といった事故の種類が保険の補償対象に含まれている必要があります。
また、補償の対象となるためには、一定の条件を満たす必要がある場合もあります。
例えば、「床上浸水」や「地盤面から45cmを超える浸水」といった条件が設定されている場合があります。
他人に損害を与えた場合の賠償責任
蓄電池の故障や事故により、他人に損害を与えてしまった場合、その損害賠償責任を火災保険で補償してもらえる場合があります。
例えば、蓄電池から発火して近隣の家屋に延焼してしまった場合や、蓄電池が飛ばされて他人の車両に損害を与えてしまった場合などが該当します。
ただし、補償を受けるためには、「個人賠償責任補償特約」といった特約が付帯されている必要があります。
特約の有無や補償内容については、契約内容をよく確認しておくことが大切です。
以上のように、火災保険では様々な蓄電池の故障ケースが補償対象となります。
ただし、補償を受けるためには、契約内容をよく確認し、必要な補償が含まれているか確認しておく必要があります。
また、保険会社によって補償内容が異なる場合もあるため、複数の保険会社の商品を比較検討することをおすすめします。
自然災害補償の対象と適用条件
蓄電池を設置する際、自然災害による故障や損害に備えて、自然災害補償特約の付帯を検討する方が多くいます。
しかし、自然災害補償の対象となる被害や適用条件は、保険会社や商品によって異なるため、しっかりと確認しておく必要があります。
ここでは、自然災害補償の対象と適用条件について詳しく解説します。
自然災害補償の対象となる被害
自然災害補償の対象となる被害は、保険会社や商品によって異なりますが、一般的には以下のような被害が対象となります。
・火災
・落雷
・風災(台風、竜巻、暴風など)
・水災(大雨、洪水、高潮など)
・雪災(雪崩、着雪など)
・ひょう災
・航空機の墜落や車両の衝突などの外部からの物体の落下・飛来・衝突など
ただし、これらの被害であっても、補償の対象となるためには一定の条件を満たす必要があります。
例えば、水災の場合、「床上浸水」や「地盤面から45cmを超える浸水」といった条件が設定されている場合があります。
地震や津波は適用対象外のケースが多い
自然災害補償の対象となる被害の中でも、地震や津波による被害は適用対象外となるケースが多くあります。
これは、地震や津波による被害が広範囲に及ぶため、保険会社が補償するリスクが高くなるためです。
地震や津波による被害を補償してもらうためには、「地震保険」に別途加入する必要があります。
ただし、地震保険でも蓄電池を補償対象とできるかどうかは保険会社や商品によって異なるため、確認が必要です。
経年劣化は補償対象外
自然災害補償では、自然災害による突発的な故障や損害は補償対象となりますが、経年劣化による故障や損害は補償対象外となります。
経年劣化とは、時間の経過とともに蓄電池の性能が低下していく現象のことを指します。
バッテリーの劣化や、パワーコンディショナーの故障などが該当します。
これらは、自然災害とは関係なく発生する故障や損害であるため、自然災害補償の対象外となります。
容量保証や本体保証とは異なる特約
蓄電池には、「容量保証」や「本体保証」といった保証制度がありますが、これらは自然災害補償とは異なるものです。
容量保証は、一定期間内に蓄電池の容量が低下した場合に補償する制度です。
一方、本体保証は、蓄電池本体の故障や不具合に対して補償する制度です。
これらの保証制度は、メーカーが提供するものであり、自然災害による故障や損害は対象外となります。
自然災害による故障や損害を補償してもらうためには、火災保険などに自然災害補償特約を付帯する必要があります。
以上のように、自然災害補償の対象と適用条件は保険会社や商品によって異なります。
補償内容をしっかりと確認し、必要な補償が含まれているかどうかを確認することが大切です。
また、経年劣化や地震・津波による被害は補償対象外となるケースが多いため、注意が必要です。
保険適用の手順と注意点
蓄電池に万が一の故障や事故が発生した場合、火災保険の自然災害補償を適用するためには、一定の手順を踏む必要があります。
また、手続きの際には注意すべき点もあるため、しっかりと確認しておくことが大切です。
ここでは、保険適用の手順と注意点について詳しく解説します。
販売店や施工会社への連絡
蓄電池に故障や事故が発生した場合、まずは販売店や施工会社に連絡をすることが重要です。
販売店や施工会社は、蓄電池の仕様や設置状況を把握しているため、故障や事故の原因を特定しやすく、適切な対応を取ることができます。
また、保険適用の手続きを円滑に進めるためにも、販売店や施工会社との連携が欠かせません。
連絡の際は、故障や事故の発生日時、状況、影響範囲などを詳しく伝えることが大切です。
被害状況の調査と報告
故障や事故の連絡を受けた販売店や施工会社は、現地で被害状況の調査を行います。
具体的には、以下のような項目を確認し、報告書を作成します。
・故障や事故の原因
・故障や事故の影響範囲
・修理や交換が必要な部品
・修理や交換にかかる費用の見積もり
これらの調査結果は、保険適用の可否を判断する際の重要な材料となります。
調査結果は、販売店や施工会社から保険会社に報告されます。
保険会社の審査と承認
販売店や施工会社から報告された調査結果をもとに、保険会社は保険適用の可否を審査します。
審査では、以下のような点が重視されます。
・故障や事故が補償対象に該当するか
・故障や事故が保険契約者の故意や重大な過失によるものではないか
・修理や交換にかかる費用が妥当か
審査の結果、保険適用が承認された場合、保険会社から保険契約者に承認の連絡があります。
承認の連絡を受けたら、修理や交換の手配を進めることができます。
個別に保険契約した場合の手続き
販売店や施工会社を通さず、個別に火災保険を契約している場合は、保険適用の手続きを自身で進める必要があります。
まずは、保険会社に連絡をして、故障や事故の発生を報告します。
その後、保険会社の指示に従って、被害状況の調査や修理・交換の見積もりを依頼します。
調査結果や見積もりが保険会社に提出されると、審査が行われます。
審査の結果、保険適用が承認されれば、修理や交換の手配を進めることができます。
ただし、個別に保険契約した場合は、手続きに時間がかかったり、提出書類が複雑になったりする可能性があります。
また、保険会社との直接のやり取りが必要になるため、専門的な知識が求められる場合もあります。
以上のように、保険適用の手順は、販売店や施工会社を通すか、個別に保険契約するかによって異なります。
いずれの場合も、故障や事故の発生から修理・交換の完了まで、一定の時間がかかることを覚悟しておく必要があります。
また、保険適用の可否は、故障や事故の内容によって異なるため、補償内容をしっかりと確認しておくことが大切です。
メーカー別の保証内容と特徴
蓄電池を導入する際、メーカーによって保証内容や特徴が異なるため、自分のニーズに合ったメーカーを選ぶことが重要です。
ここでは、代表的なメーカーの保証内容と特徴について詳しく解説します。
オムロンの10年保証
オムロンの蓄電池では、10年間の長期保証が提供されています。
この保証は、蓄電池本体だけでなく、パワーコンディショナーなどの周辺機器も対象となっており、万が一の故障の際も安心です。
また、オムロンでは、月1回の遠隔監視サービスも提供しています。
このサービスでは、蓄電池の状態を常に監視し、異常があればすぐに連絡が来るため、トラブルを未然に防ぐことができます。
ニチコンのフルサポート保証
ニチコンの蓄電池では、業界最長の15年間の保証が提供されています。
この保証は、蓄電池本体の故障だけでなく、自然災害による故障も対象となっており、安心感が高いと言えます。
また、ニチコンでは、万が一の故障の際、原因調査から修理、点検まで、すべての対応を無料で行うフルサポート保証も用意されています。
さらに、定期点検サービスも充実しており、年1回の点検が無料で受けられます。
シャープのトータルサポート
シャープの蓄電池では、蓄電池本体とパワーコンディショナーのセットで、10年間の保証が提供されています。
また、シャープでは、蓄電池の導入から運用、メンテナンスまで、トータルでサポートするサービスを提供しています。
具体的には、以下のようなサービスが受けられます。
【サービス内容】
・導入前の提案や見積もり
・導入時の施工や設置
・運用時の遠隔監視
・メンテナンス時の点検や修理
これらのサービスにより、蓄電池の導入から運用まで、ワンストップでサポートしてもらえます。
専門業者による低価格・長期保証プラン
大手メーカーだけでなく、蓄電池の導入・運用を専門に行う業者も存在します。
これらの専門業者では、大手メーカーよりも低価格で、長期の保証プランを提供しているケースがあります。
例えば、15年間の無償保証や、20年間の有償延長保証などが用意されています。
また、専門業者では、蓄電池の導入前から、運用、メンテナンスまで、トータルでサポートしてくれるケースが多いです。
ただし、専門業者の場合、アフターサービスの体制や対応力に不安がある場合もあります。
そのため、契約前に、アフターサービスの内容や対応力をしっかりと確認しておくことが大切です。
以上のように、蓄電池のメーカーや専門業者によって、保証内容や特徴は異なります。
長期の保証や、充実したサポート体制を重視するなら、大手メーカーを選ぶのがおすすめです。
一方、低価格での導入を重視するなら、専門業者の保証プランを検討するのも一つの方法です。
ただし、いずれの場合も、保証内容やサポート体制をしっかりと確認し、自分のニーズに合ったメーカーや業者を選ぶことが重要です。
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まとめ
本記事では、蓄電池の寿命や故障原因、火災保険の適用条件、メーカー別の保証内容などについて詳しく解説してきました。
蓄電池は、適切な環境で使用し、定期的なメンテナンスを行うことで、15年から20年程度の長寿命を実現できます。
また、万が一の故障や事故の際も、火災保険の自然災害補償を適用することで、修理や交換の費用を補償してもらえる可能性があります。
ただし、補償の対象となる被害や適用条件は保険会社や商品によって異なるため、契約内容をしっかりと確認しておくことが大切です。
メーカー別の保証内容も様々ですが、長期の保証や充実したサポート体制を備えたメーカーを選ぶことで、安心して蓄電池を導入・運用することができるでしょう。
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