【2022年最新】FIT制度とは？わかりやすく解説！10年経ったら〇〇に変わります

今回の記事のまとめ

• 「FIT（Feed-in Tariff）制度」は、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度
• 　FIT制度の対象となるエネルギーは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスの5つ
• 「卒FIT」とは固定価格での買取が終了すること
• 　売電価格に一定の補助額を上乗せして買い取るFIP制度がスタートした
• 　新築時に太陽光発電を設置すると発電効率を考えられ、費用を住宅ローンに含められる

FIT制度（固定買取制度）の概要

CO2を排出せずに、自然の力を利用して電気をつくる再生可能なクリーンエネルギーには太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電があります。

この再生可能エネルギーへの投資に対する回収予測を立てやすく、普及の促進を図ることを目的とし「固定価格買取制度」が設けられました。通称「FIT（Feed-in Tariff）制度」は、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度です。一般家庭や事業者が再生可能エネルギーによって発電した電気を、一定期間、決まった価格で電力会社が買い取ることを国が義務付けたのです。

FIT制度の対象エネルギーと調達期間

FIT制度の対象となるエネルギーは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスの5つです。また、国が定める要件を満たす事業計画を策定すること、そしてその計画に基づいて新たに発電を始める企業や一般家庭が対象となります。

毎年、経済産業大臣が対象エネルギーの1kWhあたりの電気買取価格を決定します。調達期間とは、この買取価格が保証される期間を指し、こちらも経済産業大臣が決定し、毎年3月末に公表します。調達期間内は、一定の価格で電気の買い取りが確保されることになり、価格の下落に左右されない点がメリットです。下記の表はすべて1kWhあたりの基準価格です。

【10年or20年】太陽光発電

【20年】風力発電

【20年】水力発電

【20年】水力(既設導水路活用型)

【15年】地熱発電

【20年】バイオマス発電

FIT制度（固定価格買取制度）が始まる2009年以前は、太陽光発電の余剰電力の買い取り価格は24円でした。2009年にFIT制度が開始されてからは、買い取り価格が2倍の48円となったのです。

再生可能エネルギーを普及させる目的で始められたFIT制度は、その目的通り太陽光発電の普及を加速させました。しかし、こうして売電価格の過去と現在を比較してみると、2009年度に比べて価格は下落傾向で推移していることが分かります。

 電力会社によって売電価格は全国一律

売電とは発電された電力を売ることであり、FIT制度による売電価格は国が年度ごとに定めています。

そのため、住んでいる地域や電力会社が異なっても全国一律です。売電価格が保証される期間のことを調達期間と言いますが、調達期間が過ぎた場合は、電力会社ごとに売電価格が異なります。

詳しくは下記の表をご参照ください。

FIT制度終了後は買取価格【1/7】にダウン！？

FIT制度とは固定価格買取制度のことですが、「卒FIT」とは固定価格での買取が終了することです。家庭用太陽光発電であれば、売電を開始して10年後に卒FITとなります。11年目以降は電気の買取価格が下がるため、FIT期間中と比べて売電のメリットが小さくなります。

FIT終了後における余剰電力の買取価格は以下のとおりです。（2022年9月現在）最新情報につきましては、各電力会社のホームページの確認をしてください。

ご自身の買取期間満了時期を知るには、現在の売電先に確認するのが一番です。上記の電力会社では買取期間満了の4か月前に「再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取期間満了のお知らせ」を送付しています。「買取期間満了日」欄において確認できます。

卒FIT後の選択肢、詳しくはこちら→

＜2019年問題＞今後FIT制度自体が終了することはあるのか。

「2019年問題」とは、2009年11月から太陽光発電の「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」による電気の買取がスタートした家庭が、買取期間10年の保証期間の満了を迎える問題です。 2009年の制度開始から太陽光発電での買取期間が初めて終わりを迎えることを「卒FIT」と言います。

FIT制度が終了する背景のひとつに、FIT制度を支えるために存在する「再生可能エネルギー発電賦課金」の国民負担が増加していることが挙げられます。実はこの財源の出どころは、電気を使用している各世帯からの毎月の支払いによって賄われているのです。

今からFIT制度を活用して太陽光発電を設置するメリット

2022年の売電価格は、前年に比べて2円下がった17円/kWhとなっています。住宅用太陽光発電の売電価格は、2025年までに卸電力市場価格並みの11円/kWhとする価格目標が掲げられています。 そのため、今後も売電価格は下がり続ける可能性が高いと考えられます。とはいえ、売電価格が年々低下していたとしても、買い取ってもらえなくなるわけではありません。そのため今からでもFIT制度を活用して太陽光発電を設置するメリットはあるのです。

2022年4月、再生可能エネルギーの新たな方策「FIP制度」がスタートしました。 フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称であるFIP制度は、固定価格で電力を買い取るFIT制度と異なり、売電価格に一定の補助額を上乗せして買い取る制度です。これは、 日本が目指している「2050年カーボンニュートラル」に必要な制度とされています。

設置おすすめの時期やタイミングは？

各家庭で使用した電気料金に加えて、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も毎年値上がりし続けており、家計の負担は増すばかりです。電気料金に含まれる一方、太陽光発電設備の設置にかかる費用は、以前に比べて下がってきており、まさに今が設置のチャンスと言えます。

お住まいの市区町村によっては補助金制度を活用して、お得に導入できる場合もあります。例えば、東京都港区では、太陽光発電システムの導入者を対象に、10万円／kW（上限40万円）を補助してくれます。

太陽光発電をマイホームの新築時に設置すると、発電効率を考えた設計ができることやかかる費用を住宅ローンに含めることができるといったメリットがあります。太陽光発電の設置は新築だけではなく、後付けも可能です。例えば屋根のリフォームと同時に太陽光発電の設置工事を行えば、費用を節約できる可能性が高くなります。

太陽光発電の導入をお考えの方へ

太陽光発電は、ソーラーパネルで太陽の光を受けて、光エネルギーを電気エネルギーに変えます。電気をためておける蓄電池と合わせて設置しておくことで、太陽の光が届かない夜でも電気エネルギーとして使えます。また、災害などで停電したときの非常用電源としても有効です。屋外にある街灯や防犯カメラにも使用できます。

太陽光発電の導入についてお考えの方は、太陽光発電や蓄電池の実績豊富なTREND LINEへぜひご相談ください。弊社では、まずご自宅の図面を元に太陽光パネルの発電量と電気料金の削減額のシミュレーションデータを作成させていただきます。

データをもとに、太陽光発電導入のメリットを検討し、最適なプランによるお見積りをご提案いたします。補助金などの申請業務にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせお待ちしております。