業界最安値級 初期費用¥0 無料シミュレーションはこちら

今すぐタップでお問い合わせ!出張・見積り費用0

▲topへ

今すぐタップでお問い合わせ!出張・見積り費用0

お役立ちコラム

【2026年】名古屋市の太陽光補助金を徹底解説

電気代の値上がりがつづくなか、「太陽光や蓄電池を入れたいけれど、初期費用が心配」という声をよく耳にします。

そんなときに頼りになるのが、お住まいの自治体が出している補助金です。

名古屋市では、令和8年度(2026年度)も「住宅等の脱炭素化促進補助」という制度がもうけられました。

条件を満たせば、太陽光発電と蓄電池などをまとめて入れることで、40万円を超える補助を受けられるケースもあります。

ただし、名古屋市の太陽光補助金には「太陽光だけでは申請できない」「令和8年度から工事のあとに申請する形へ変わった」といった、見落としやすいポイントがいくつもあります。

この記事では、名古屋市の住宅用太陽光補助金について、もらえる金額・申請期限・条件・申請の流れを、できるだけわかりやすくまとめました。

これから設置を考えている方が、補助金をしっかり受け取れるよう、最後まで読みすすめてもらえたらうれしいです。

目次

2026年(令和8年)名古屋市の太陽光発電・蓄電池補助金の概要

名古屋市の住宅用補助金は、正式には「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」という名前です。

太陽光発電だけでなく、蓄電池やHEMS、V2H、エネファーム、断熱窓の改修まで、幅広い設備をカバーしています。

ここでは、まず制度の全体像と、令和8年度から変わった点をおさえておきましょう。

住宅用補助金の特徴

名古屋市の補助金で、いちばん先に知っておきたいのは「太陽光発電だけでは補助の対象にならない」という点です。

太陽光で申請したいときは、太陽光発電と「HEMS」、そして「蓄電システム」または「V2H充放電設備」をまとめて入れる必要があります。

この組み合わせを、名古屋市では「一体的導入」とよんでいます。

そのため、「とりあえず太陽光だけ付けて補助金をもらおう」という使い方はできません。

もうひとつ大きいのが、令和8年度から申請のタイミングが「工事着工前から工事完了後へ変わった」ことです。

これまでのように「先に申請してから工事をする」と思いこんでいると、手順を取りちがえやすいので注意したいところです。

工事のあとに申請する形になったため、いったんは自分で工事代を支払い、あとから補助金を受け取る流れになります。

令和7年度からの主な変更点を、下の表にまとめました。

変更された項目 令和7年度まで 令和8年度から
申請のタイミング 工事着工前 工事完了後
蓄電池の対象 太陽光と同時設置は対象外 太陽光と同時設置も対象
蓄電池の補助上限 上限なし 上限10kWh
断熱窓改修の上限 20万円 10万円
一体的導入の区分 新築・共同住宅で区分 築10年以下・築10年超で区分

名古屋市の補助額には、愛知県の補助金が一部ふくまれているのも特徴です。

別々にこまかく計算するより、まずは名古屋市の制度としてまとめて理解するほうが、わかりやすくなります。

対象となる7つの補助区分

名古屋市の住宅用補助は、設備ごとにいくつもの区分が用意されています。

太陽光と関わりの深いものを中心に、令和8年度の予算額もあわせて整理しました。

補助区分 おもな内容 令和8年度の予算額
一体的導入 太陽光+HEMS+蓄電池またはV2H 9,231万円
蓄電システム すでに太陽光がある家への後付けなど 1,080万円
V2H充放電設備 太陽光につなぐ充放電設備 75万円
ZEH・ZEH+ 省エネ性能の高い新築住宅 450万円
GX志向型住宅 さらに高い性能の新築住宅(新設) 1,800万円
断熱窓改修 内窓設置や窓ガラスの交換 780万円
エネファーム 家庭用燃料電池システム 690万円

太陽光をこれから入れる方の多くは、「一体的導入」が中心になります。

すでに屋根に太陽光がのっている家なら、「蓄電システム」の後付けという選び方もできます。

令和8年度からは「GX志向型住宅」への補助が新しくくわわり、予算も1,800万円とあつく用意されました。

新築でかなり省エネ性能の高い家を建てる方は、この区分もチェックしておくとよいでしょう。

国・愛知県の補助金との併用可否

補助金を考えるとき、多くの方が気にするのが「国や県の補助金と一緒に使えるのか」という点です。

結論からいうと、名古屋市の補助金は「国の補助金とは併用できる」と考えてよい仕組みになっています。

国・都道府県・市区町村の補助金は、それぞれ要件を満たせば、原則としてすべて併用が可能とされています。

たとえば、国が実施する家庭用蓄電池むけの「DR補助金」と、名古屋市の蓄電池補助を組み合わせる、といった使い方が考えられます。

一方で、愛知県の補助金については少し注意が必要です。

名古屋市の補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を一部含みます。

つまり、名古屋市民は県の補助を市の制度のなかで受け取る形になり、県へ別に申請して二重にもらうことはできません。

このあたりは混同しやすいので、「国とは別々、県は名古屋市にふくまれる」と覚えておくとすっきりします。

名古屋市の太陽光補助金はいくらもらえる?

ここからは、いちばん気になる「もらえる金額」を、設備ごとにくわしく見ていきます。

名古屋市は、太陽光の築年数によって単価が変わるのが大きな特徴です。

蓄電池には上限があるので、容量を大きくすればいくらでも増えるわけではない点もおさえておきましょう。

住宅用太陽光発電の補助金額

太陽光発電の補助金は、設置する住宅の「築年数」によって単価が変わります。

新しい家より、古い家のほうが手あつい設定になっているのがポイントです。

住宅の種類 補助の単価 上限の容量
築10年以内の住宅 1kWあたり20,000円 9.99kW
築10年超の住宅 1kWあたり30,000円 9.99kW

ここでいう「築10年超の住宅」とは、登記の記録などで平成28年3月31日以前に建築されたことが確認できる住宅などを指します。

ただし、くりかえしになりますが、太陽光だけでは対象になりません

太陽光発電・HEMS・蓄電システムまたはV2Hの3点をそろえる「一体的導入」が前提です。

また、発電した電気は、その家で使うことが求められます。

すべてを売るための配線(全量売電)は対象外で、あまった分だけを売る「余剰売電」の配線にする必要があります。

つまり、家計の節約にもつながる「自家消費型」の考え方が、この制度の中心にあるわけです。

住宅用蓄電池の補助金額

蓄電池(蓄電システム)の補助は、容量にあわせて計算されます。

単価は1kWhあたり15,000円ですが、補助の対象になるのは10kWhまでと決まっています。

蓄電池の容量 補助額
5kWh 75,000円
7kWh 105,000円
10kWh 150,000円
13kWh 150,000円(10kWhまでが上限)

たとえば13kWhや15kWhといった大きめの蓄電池を選んでも、補助額は10kWh分の150,000円で頭打ちになります。

「容量が大きいほど補助も増える」と思いこむと、見積もりの計算がずれてしまうので気をつけましょう。

令和8年度からは、蓄電池が太陽光との同時設置でも対象になりました。

さらに、すでに太陽光が付いている家なら、蓄電池の後付けだけでも申請できます

「太陽光は前に入れたけれど、最近の電気代や停電が気になってきた」というご家庭には、使いやすい制度といえます。

HEMS・V2H・その他設備の補助金額

太陽光と蓄電池のほかにも、補助の対象になる設備があります。

一体的導入で必須となるHEMSや、電気自動車を活用するV2Hなどです。

設備 補助額
HEMS 1件あたり10,000円
V2H充放電設備 1件あたり50,000円
エネファーム 1件あたり30,000円
断熱窓改修 対象経費の3分の1(上限100,000円)
ZEH 1件あたり100,000円
ZEH+ 1件あたり200,000円
GX志向型住宅 1件あたり300,000円

HEMSは、家庭のエネルギーを「見える化」する機器で、一体的導入では欠かせません。

V2Hは、電気自動車にためた電気を家でも使えるようにする設備で、太陽光と連系させることが条件です。

新築でZEHやGX志向型住宅を建てる方は、住宅そのものへの補助に、蓄電池の補助を上乗せできる場合もあります。

平均的な設置容量で受け取れる金額シミュレーション

ここからは、よくある設置パターンで、実際にいくらもらえるのかを計算してみます。

イメージしやすいように、太陽光6kWと蓄電池13kWhを例に見ていきましょう。

太陽光6kWを設置した場合

まずは太陽光だけを取り出して、6kWを設置したケースです。

住宅の種類 計算式 補助額
築10年以内 6kW × 20,000円 120,000円
築10年超 6kW × 30,000円 180,000円

同じ6kWでも、築10年超の家のほうが60,000円多く受け取れます。

古い家ほど手あつい設計になっているので、ご自宅の築年数はあらかじめ確認しておきましょう。

ただし、太陽光単体では補助が出ないため、この金額はHEMSや蓄電池とセットにして初めて受け取れます。

蓄電池13kWhを設置した場合

次に、蓄電池13kWhを入れたケースです。

ここでも、補助の計算は10kWhまでという点がポイントになります。

13kWh × 15,000円 = 195,000円とはならず、10kWh分の150,000円が補助額です。

容量を大きくして安心感を高めるのは良い選択ですが、補助金だけを見れば10kWhで十分にもらえる、ともいえます。

蓄電池選びでは、補助の上限とご家庭の使い方の両方をてんびんにかけて決めるとよいでしょう。

太陽光+蓄電池をセットで設置した場合

最後に、太陽光6kW・HEMS・蓄電池13kWhをまとめて入れる「一体的導入」のケースです。

これが、もっとも一般的な組み合わせになります。

項目 築10年以内 築10年超
太陽光6kW 120,000円 180,000円
HEMS 10,000円 10,000円
蓄電池13kWh(10kWh分) 150,000円 150,000円
合計 280,000円 340,000円

仮に設置の相場を税込2,600,000円とすると、補助後の負担はおよそ次のようになります。

築10年以内の家なら約2,320,000円、築10年超の家なら約2,260,000円が目安です。

なお、太陽光を上限の9.99kWまで積んだうえで、築10年超の家に蓄電池10kWhとHEMSをそろえると、補助額は最大で約46万円まで伸びます。

ご自宅の屋根の広さや使う電気の量にあわせて、いちばんお得になる組み合わせを探してみてください。

名古屋市の太陽光補助金の申請期限とスケジュール

補助金は、金額と同じくらい「いつまでに何をするか」が大切です。

名古屋市は受付の期間がはっきり決まっているので、先にスケジュールをつかんでおきましょう。

住宅用補助金の申請受付期間

令和8年度の募集期間は、次のとおりです。

令和8年7月1日(水曜日)から令和9年2月12日(金曜日)まで(消印有効)です。

郵送の場合は、消印の日付が期間内であれば受け付けてもらえます。

ただし、受付期間のとちゅうであっても、予算に達した時点で終了します。

令和7年度は、夏ごろに予算の上限へ達して受付が止まった経緯があります。

そのため、「期間はまだあるから大丈夫」と油断せず、早めに動くのがおすすめです。

設置工事・引渡しの完了期間

工事を終わらせる期間にも、決まりがあります。

設置工事(電力の系統連系をふくむ)または引渡しの完了は、令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月12日(金曜日)までに済ませる必要があります。

令和8年度は工事のあとに申請する形なので、「工事が終わっていれば、いつ申請してもよい」わけではありません。

工事の完了と申請の両方を、期間内におさめなければならない点に注意しましょう。

入金までの時間も、あらかじめ見ておきたいところです。

書類を出してから交付の決定までに時間がかかり、そのあと請求してさらに支払いまで日数を要します。

書類に不備があるともっと延びるため、申請に慣れた業者に手伝ってもらえるかどうかが、ここでも効いてきます。

予算上限到達時の取り扱い

名古屋市の補助金は、各区分ごとに予算が決まっています。

たとえば一体的導入は9,231万円、蓄電システムは1,080万円といった具合です。

この予算に達すると、期間内でも受付は終了します。

なお、受付が終わったあとに予算が余った区分があった場合、令和9年2月12日以降に補欠の中から抽選で交付対象が決まることもあります。

また、執行の状況によっては、区分どうしで予算をやりくりする「流用」が行われる可能性もあります。

残りの予算の状況は、名古屋市のウェブサイトで随時公開されるので、こまめに確認しておくと安心です。

名古屋市の太陽光補助金の適用条件

補助金は、金額だけを見て進めると失敗しやすいです。

名古屋市は条件が比較的はっきりしているので、先に全体をつかんでおくと動きやすくなります。

対象となる住宅に関する条件

まずは、設置する住宅についての条件です。

おもなものを、下の表にまとめました。

項目 内容
所在地 名古屋市内の住宅であること
居住の条件 個人の場合は、その家に住み、住民票の現住所もその家であること
設置場所 太陽光は屋根や敷地内に設置すること
配線 余剰分だけを売る配線であること(全量売電は不可)

「自分名義の家でないとだめなのかな」と心配される方もいます。

名古屋市の一体的導入では、住んでいて住民票がその家にあることが基本の条件です。

二世帯住宅や親名義の家に住んでいるケースなどでは、自分が住んで住民票もそこにあるかを、先に確認しておくとスムーズです。

申請者に関する条件

つぎに、申請する人についての条件です。

ここで見落としやすいのが「名義の一致」です。

名古屋市では、次の4つがすべて同じ氏名であることが求められます。

  • 申請者
  • 工事請負や売買の契約者
  • 補助に関わる領収書の宛名
  • 補助対象システムの保証書に記載の氏名

たとえば、契約は夫、領収書は妻、保証書はまた別の名義、という形だと手続きが止まりやすくなります。

「夫婦のどちらの名義でそろえるか」を、契約の前に決めておくと安心です。

なお、過去に名古屋市の補助を受けたことがあっても、申請そのものは可能とされています。

ただし、以前に補助を受けた設備を外して入れかえる場合は、別の手続きが必要になることがあります。

対象となる設備に関する条件

設備についての条件は、家庭目線でいうと「新品を買うこと」「借りる形はだめなこと」の2つが軸になります。

設備ごとの主な条件を整理しました。

設備 おもな条件
太陽光発電 新たに設置する未使用品であること。リースは対象外
HEMS 愛知県の補助対象機器であること。未使用品であること
蓄電システム 申請時点でSII登録済みの機器であること。リースは対象外
V2H 次世代自動車振興センターに登録された機器であること

とくに蓄電池は、カタログ上の性能だけでなく、申請の時点で「SII(環境共創イニシアチブ)に登録済みか」まで確認が必要です。

ここは業者任せにしすぎず、登録済みの機種かどうかを自分でもたずねておくと安心です。

なごや太陽光倶楽部への入会要件

名古屋市ならではの条件として、「なごや太陽光倶楽部」への入会があります。

戸建住宅に太陽光を設置する個人が一体的導入やZEHを申請するときは、原則としてこの倶楽部への入会申請が必要です。

入会費や年会費はかからないので、構えすぎる必要はありません。

ただし、入会した方のなかからモニターが選ばれ、発電実績のデータ提供をお願いされることがあります。

エネファームを申請する場合は、これとは別に「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会が必要です。

申請の直前にあわてないよう、自分が入る倶楽部はどれか、業者と一緒に確認しておきましょう。

名古屋市の太陽光補助金の申請方法と流れ

ここからは、実際に申請する手順を見ていきます。

令和8年度は工事のあとに申請する形へ変わったので、流れもいっしょに整理しておきましょう。

申請から補助金交付までのステップ

おおまかな流れは、次のようになります。

  1. 業者を選び、太陽光・HEMS・蓄電池などの設置を契約する
  2. なごや太陽光倶楽部などへ入会を申請する
  3. 工事を行い、系統連系・引渡しまでを期間内に完了させる
  4. いったん自分で工事代金を支払う
  5. 必要書類をそろえ、郵送または電子申請で提出する
  6. 名古屋市の審査を経て、交付の決定を受ける
  7. 請求の手続きを行い、補助金が口座に振り込まれる

ポイントは、補助金が入る前に、自分で工事代を立てかえる必要があることです。

「補助金が入ってから払えばいい」と考えていると、資金の計画でつまずきやすいので注意しましょう。

なお、申請の窓口は名古屋市役所ではなく、市から委託された「株式会社MTK内の受付窓口」になります。

必要書類一覧

申請には、いくつもの書類が必要です。

区分によって細かく変わりますが、代表的なものをまとめました。

  • 補助金の交付申請書(指定の様式)
  • 設置した設備の保証書(写し)
  • 工事や売買の契約書(写し)
  • 領収書など、支払いがわかる書類
  • 太陽光の系統連系に関するお知らせ
  • 設備の仕様がわかるカタログや書類
  • なごや太陽光倶楽部への入会申込書 など

提出は、郵送または電子申請システムからのみ受け付けています。

窓口への持ちこみや、メール・ファクスでの提出は受け付けていない点に気をつけましょう。

正式な様式や最新の一覧は、申請前に名古屋市の公式サイトと手引きでかならず確認してください。

審査で重視されるポイント

提出した書類は、要件を満たしているかという観点でチェックされます。

ここでは、住宅用の申請でとくに大切な3つのポイントを見ていきます。

自家消費要件の充足

名古屋市の補助は、太陽光でつくった電気を「その家で使うこと」が大前提です。

すべてを売る全量売電の配線では、補助の対象になりません。

あまった分だけを売る「余剰売電」の形になっているか、配線の設計を確認しておきましょう。

蓄電池についても、太陽光の電気をためて家で使う構成になっていることが条件です。

設備の適合性と仕様の妥当性

設置する設備が、補助の対象として認められた機種かどうかも重要です。

たとえば蓄電池なら、申請の時点でSIIに登録された機種である必要があります。

HEMSも、愛知県の補助対象機器のリストに載っているかが確認されます。

機器のカタログや仕様書をそろえ、対象の機種かどうかを先にチェックしておくと、差し戻しを防げます。

提出書類の整合性と正確性

書類どうしの内容が、きちんと一致しているかも見られます。

とくに、さきほどふれた「申請者・契約者・領収書・保証書の名義」がそろっているかは要注意です。

容量や金額、日付などがそれぞれの書類で食いちがっていないかも、提出前に見直しましょう。

ひとつの不備で手続きが止まると、入金まで余計に時間がかかってしまいます。

名古屋市以外の愛知県内主要市の太陽光補助金制度

名古屋市の近くにお住まいの方や、市外への引っ越しを考えている方のために、周辺の主要市の住宅用制度も紹介します。

市によって金額や条件が大きく違うので、比べる材料にしてみてください。

なお、各制度の内容は変わりやすいため、申請前にはかならず各市の公式サイトで最新の情報を確認しましょう。

豊田市の太陽光発電補助金制度

豊田市には、「豊田市エコファミリー支援補助金(住宅編)」という制度があります。

太陽光発電・HEMS・蓄電池・V2H・燃料電池など、スマートハウスの設備を幅広くカバーしているのが特徴です。

令和8年度の住宅編は、令和8年4月1日から令和9年3月1日まで申請を受け付けます。

名古屋市と同じように、太陽光やHEMSの単体では申請できず、ほかの設備との同時導入が条件になります。

申請には「くらしカーボンニュートラルクラブ」などへの入会が必要で、補助額は設備の区分によって変わります。

くわしい金額は組み合わせで動くので、豊田市の要綱で対象区分を確認しておきましょう。

岡崎市の太陽光発電補助金制度

岡崎市は、「岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金」を住宅用にも用意しています。

注目したいのは、太陽光発電の単価が名古屋市より高めに設定されている点です。

住宅用の太陽光は、太陽光発電設備の出力(kW)×7万円 または、補助対象経費×1/2のいずれか低い額で、上限は63万円とされています。

蓄電池についても、太陽光と同時に入れる「重点対策加速化事業」の区分なら、補助対象経費の3分の1で上限350,000円と手あつい設定です。

ただし、この区分には岡崎産の再生可能エネルギー電気との契約や、発電量の30%以上を自家消費することなど、独自の条件が付きます。

また、名古屋市とちがって工事の前に申請し、交付決定を受けてから着工する流れなので、手順を取りちがえないように気をつけましょう。

金額の大きさだけでなく、こうした条件もあわせて確認しておくことが大切です。

豊橋市の太陽光発電補助金制度

豊橋市では、市内の住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する方に補助を交付しています。

名古屋市と同じく太陽光だけでは対象にならず、太陽光・HEMS・蓄電池をまとめて入れる「一体的導入」なら、定額120,000円が交付されます。

蓄電池だけを入れる場合は、10,000円/kWh(上限70,000円)または補助対象経費×1/20の低い方が目安です。

申請の条件として、「豊橋市の市税を滞納していないこと」が求められる点もおさえておきましょう。

名古屋市にくらべると一件あたりの額は控えめですが、設備をそろえれば着実に負担を減らせます。

このように、同じ愛知県内でも市ごとに金額も条件も異なります。

引っ越しや実家の設置などで複数の市が候補になる場合は、それぞれの制度を見くらべてみてください。

名古屋市の太陽光補助金で見落としやすいポイント

最後に、申請でつまずきやすいポイントを3つにしぼってお伝えします。

金額の大きさに目がいきがちですが、ここを外すと補助そのものを逃しかねません。

併用できる国・県の補助金制度

名古屋市の補助は、国の補助金と組み合わせて使えるのが大きな魅力です。

家庭用蓄電池むけの国の制度としては、「DR補助金」がよく知られています。

このDR補助金は、令和7年度の補正予算などを使って2026年度も実施され、すでに申請が始まっています。

人気が高く、過去には数か月で予算が埋まった年もあるため、使うなら早めの行動がカギになります。

一方、愛知県の補助は名古屋市の制度にふくまれているので、県へ別に申請することはできません。

「国とは併用できる、県は名古屋市にふくまれる」という関係を、もう一度おさえておきましょう。

契約・着工のタイミングに関する注意点

令和8年度は工事のあとに申請する形ですが、だからといって「いつ工事してもよい」わけではありません。

設置工事や引渡しは、令和8年4月1日から令和9年2月12日までに完了させる必要があります。

この期間より前に終わってしまった工事は、補助の対象になりません。

新築や住みかえのスケジュールがある方は、工事の時期がこの期間にきちんと入るよう、業者と早めにすり合わせておきましょう。

補助金を逃さないためのスケジュール管理

名古屋市の補助は、予算に達すると期間内でも終了します。

つまり、いくら条件を満たしていても、申請が遅れると受け取れない可能性があるわけです。

逃さないためには、「業者選び」「入会の申請」「工事」「申請書の提出」を、前もって段取りしておくことが欠かせません。

とくに、なごや太陽光倶楽部などへの入会は申請のときに必要なので、設置を決めた早い段階で準備しておくと安心です。

残りの予算はウェブサイトで公開されるので、状況を見ながら計画を進めましょう。

名古屋市の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問

ここからは、よく寄せられる質問にお答えします。

申請の前に気になりやすい点をまとめました。

賃貸住宅でも申請できますか?

名古屋市の補助は、原則として「自分が住んでいて、住民票もその家にある」ことが条件です。

そのため、自分が借りて住んでいるだけの賃貸住宅で、入居者が太陽光を勝手に設置して申請する、という形は基本的にむずかしくなります。

一方で、共同住宅(アパートやマンション)については、別の区分で対象になる場合があります。

賃貸物件のオーナーが設置を考えているケースなどでは、どの区分にあてはまるかを、受付窓口に確認するのが確実です。

自分で申請する場合と施工業者に依頼する場合の違いは?

申請の手続きそのものは、設置する本人が行うのが基本です。

実は、行政書士でない人が、報酬を受け取って業として他人の申請書類を作ることは、行政書士法に触れるおそれがあります。

そのため、施工業者は「書類のそろえ方を案内する」「必要な資料を用意する」といったサポートはできても、報酬をもらって代わりに書類を作成することはできません。

とはいえ、申請に慣れた業者がそばにいると、書類の不備をふせぎやすく、入金までがスムーズになります。

自分で書類を整える前提で、頼れる業者にしっかり伴走してもらうのが、現実的でおすすめの進め方です。

補助金は課税対象になりますか?

個人が受け取る住宅用の補助金は、税金の上で「一時所得」として扱われる場合があります。

ただし、一時所得には年間50万円の特別控除があります。

ほかの一時所得とあわせて年間50万円を超えなければ、実際には税金がかからないことが多いです。

とはいえ、ふるさと納税の返礼品や保険の満期金など、ほかの一時所得がある年は注意が必要です。

自分の場合にどう扱われるかは、お住まいの地域の税務署や、税理士などの専門家に確認しておくと安心です。

2027年度以降も補助金制度は継続されますか?

名古屋市の脱炭素化を進める補助は、ここ数年つづけて実施されてきました。

この流れを見るかぎり、2027年度(令和9年度)以降も、なんらかの形で継続される見通しは十分にあります。

ただし、補助の金額や条件は、年度ごとに見なおされるのがふつうです。

実際に令和8年度も、申請のタイミングや蓄電池の上限など、いくつもの点が変更されました。

「来年もきっと同じだろう」と決めつけず、設置を決めたらその年度の最新の制度を確認するようにしましょう。

補助金の申請から施工まで一貫対応するTREND LINE

ここまで見てきたとおり、名古屋市の太陽光補助金を確実に受け取るには、設備の選定だけでなく、申請の条件と段取りまでをまとめておさえておく必要があります。

太陽光・HEMS・蓄電池をそろえる「一体的導入」の組み合わせ、令和8年度から工事完了後へ変わった申請のタイミングと立てかえ、申請者・契約者・領収書・保証書の「名義の一致」、SII登録済み機器かどうかの確認、なごや太陽光倶楽部への入会、そして予算に達する前に動くスケジュール管理——これらを一つひとつ正しく進めるには、補助金の申請に慣れた業者と一緒に進めるのがいちばんの近道です。

「我が家の屋根と電気の使い方に合った一体的導入の組み合わせを相談したい」「補助の対象になる蓄電池の機種かどうかを確認してほしい」「工事完了後申請の流れや立てかえのスケジュールを整理してほしい」「申請に強い業者に伴走してもらいながら安心して進めたい」とお考えの方は、ぜひTREND LINEにご相談ください。

有資格者による丁寧な施工で安心をお届け

TREND LINEでは、お客様のお宅の条件や電気使用量の動向、ご自宅の築年数を丁寧にヒアリング・現地調査したうえで、補助金を最大限に活かしながら電気代削減と安全性を両立する最適な導入プランをご提案いたします。

経験豊富な担当スタッフが、ご家族のライフスタイルや停電時の想定シーンを踏まえ、太陽光の容量・蓄電池の容量・HEMSやV2Hの要否まで、補助の上限と暮らしの使い方の両面から、10年以上使い続ける設備として最適な構成を見極めます。

複数メーカーの製品を取り扱っているため、設備の性能や価格、補助の対象機種かどうかをしっかり比較検討したうえで、お客様に最適な機器を選定することが可能です。

施工は電気工事士の資格を持つ現場経験豊富なスタッフが丁寧に対応し、メーカー保証・工事保証にも完全対応いたします。

さらに、ファイナンシャルプランナー(FP)と連携することで、補助金申請や資金計画のサポートまでを一貫して対応。初めての方でも安心してお任せいただけます。

【TREND LINEの強み】

  1. 太陽光発電・蓄電池の施工実績が年間100件以上
  2. 出張費・お見積もり無料で土日祝日も対応
  3. 昨年度のクレーム件数0件の確かな施工品質
  4. 最短即日での訪問が可能
  5. Web割引で50,000円オフ

対応エリアとご相談から施工までの流れ

TREND LINEは、**東海エリア(愛知・岐阜・三重・静岡の4県)と関東エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城の1都4県)**を中心にサービスを展開しており、現在も対応エリアを拡大中です。

ご相談から施工完了までは、以下の4ステップでスムーズに進みます。

ステップ 内容
1.お問い合わせ 既存分電盤の状態・電気使用状況・ご要望をヒアリング
2.シミュレーションデータの作成 発電量・電気代削減効果・最適な分電盤構成を提示
3.導入プラン・お見積りのご提案 分電盤を含む機器構成と費用を明確に提示
4.施工・各種申請 有資格者による丁寧な施工と補助金申請などのサポート

本記事で解説した**「一体的導入の組み合わせ」「築年数による補助単価の違い」「工事完了後申請と立てかえ」「名義の一致やSII登録の確認」「予算到達前のスケジュール管理」**を、実際のお宅の状況に合わせて専門スタッフが丁寧にご説明いたします。

**「他社見積もりのセカンドオピニオンが欲しい」「すでに太陽光がある家に蓄電池を後付けで申請したい」「築10年超の住宅で補助額がいくらになるか試算してほしい」「将来のEV導入も見据えてV2Hまで含めた設計をお願いしたい」**といったご相談にもお応えしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

名古屋市の補助金は条件がいくつもありますが、受け取れれば数十万円という大きな金額になります。表に出にくい申請の段取りだからこそ、信頼できる有資格者に任せることが、補助金を確実に受け取り、10年後・20年後も安心して使い続けることにつながります。

補助金の活用から太陽光・蓄電池の施工、アフターフォローまでトータルでサポートするTREND LINEと一緒に、家計にやさしく安心な暮らしを実現しましょう。

まとめ:名古屋市の太陽光補助金を確実に受け取るために

ここまで、名古屋市の住宅用太陽光補助金について、金額・期限・条件・申請の流れを見てきました。

最後に、大切なポイントをふりかえっておきます。

  • 太陽光は単体では申請できず、HEMSや蓄電池との「一体的導入」が必要
  • 太陽光は築10年以内で20,000円/kW、築10年超で30,000円/kW(上限9.99kW)
  • 蓄電池は1kWhあたり15,000円で、補助は10kWhまで
  • 令和8年度から申請が工事完了後へ変わり、立てかえが必要
  • 募集は令和8年7月1日から令和9年2月12日まで、ただし予算到達で終了
  • 国の補助金とは併用でき、愛知県の補助は名古屋市にふくまれる

名古屋市の補助金は、いくつもの条件をクリアする必要がありますが、受け取れれば数十万円という大きな金額になります。

電気代の値上がりがつづくいまだからこそ、太陽光と蓄電池をかしこく取り入れて、家計と暮らしの安心の両方を手に入れたいところです。

毎年、補助金をめぐるトラブルはあとを絶ちません。

申請に慣れた良心的な業者に相談しながら、ご自宅にいちばん合った組み合わせで、確実に補助金を受け取りましょう。

この記事が、あなたの太陽光発電・蓄電池えらびの後押しになればうれしいです。


本記事は、名古屋市・各市の公式発表をもとに2026年5月時点の情報を整理したものです。補助金の内容は年度や時期によって変わるため、申請の前にはかならず名古屋市の公式サイト「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」など、最新の一次情報をご確認ください。

この記事を書いた人

Contact
お問い合わせ

お電話での見積もり依頼
お問い合わせ

052-253-7406

FAX:052-253-7584

営業時間 10:00~17:00 不定休

フォームからはいつでも受付中!

各自治体で補助金が使えるケースがございますので、
詳しくはお問い合わせください。